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【株式・大引け】日経平均は大幅続伸、1週間ぶりに16000円台を回復

 14日の東京株式市場は、日経平均株価が前場の勢いを維持し大幅続伸、TOPIXも3日ぶりの反発となった。日経平均の後場寄りは前引けより30円高く、その後も1万6000円台を維持したまま推移、前日比306円23銭高の1万6127円42銭で引け、1週間ぶりの1万6000円台回復となった。TOPIXも同21.84ポイント高の1544.71。東証1部の売買高は概算で24億0284万株、売買代金も同3兆6615億円と、SQ(株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数)算出に関連して膨らんだ。  SQ算出の無事通過、13日の米国株式相場の反発、外国為替市場での円安進行など前場での材料に加えて、昼のバスケット商いも買い決めが優勢(545億円)、さらにはアジア株の好調等も上昇への支えとなった。為替市場で円相場が1ドル115円台前半での攻防となったことで、精密、電機などの値ガサ・ハイテク株が伸長し、トヨタの反発など自動車株も値を上げ、日経平均を押し上げた。  業種別では、東証33業種中、値上がりは精密、輸送、非鉄、電機などを中心に28業種。前場は下げた不動産、卸売も持ち直した。値下がりは鉱業、陸運など5業種にとどまった。東証1部値上がり率上位銘柄としては、GMOインターネット、酉島製作所、アスクル等が目立つ。同値下がり率上位は大幅赤字転落と第三者割当増資を嫌気されたシンキやニイウスコーなど。  来週は3連休後にFOMC(米連邦公開市場委員会)や日銀の金融政策決定会合に加え、日米の重要経済指標の発表が目白押しとなっている。FOMCでは利下げが確実視されているが、「米国で利下げがなされれば円安進行には歯止めがかかる」(大手証券)とみられ、自動車、ハイテク株伸長の足かせとなる可能性もある。自民党総裁選は元官房長官の福田康夫氏が優勢の情勢だが、外国人投資家が改革後退の気運を嫌気するとの見通しも広がっている。

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