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【株式・前引け】信用収縮懸念が再び浮上、金融株を中心に売られ反落

 18日の東京株式市場の前場は反落した。日経平均株価は先週末比286円11銭安の1万5841円31銭で引けた。TOPIXの引値は同27.80ポイント安の1516.91だった。東証1部の出来高は概算で7億2573万株、売買代金は1兆0785億円だった。  昨日の米国株式市場は、3営業日ぶりに反落した。英国の中央銀行が中堅銀行ノーザン・ロック救済のための緊急融資を発表。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題に端を発した世界的な信用収縮懸念が再び浮上し、金融株を中心に売られた。この流れを受けて、東京市場の寄り付き前の外資系証券の売買注文も、6日連続の売り越し(売り越し幅は1130万株)になり、寄り付きは1万6000円台だったが、ほどなく1万6000円を割り込んだ。10時17分には1万5816円と、先週末に比べ300円以上も下げた。その後はやや戻したものの、引けまで低水準で推移した。外国人投資家の換金売りが止まらないと見て、投げ売りに出た個人投資家もいた模様だ。消費者金融中堅のクレディアの経営破綻も響いた。今晩(日本時間)には、米国で連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。政策金利の引き下げが行われるとの見方が有力だが、その利下げの幅を見極めたいと、投資家が買いを手控えた面もあるようだ。  33業種中、上昇したのは鉱業のみで、ほぼ全面安。銀行、証券・商品先物、不動産、保険、その他金融などの下落率が大きかった。

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