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【株式・大引け】日経平均は4日ぶり小幅反落も、TOPIXは小幅続伸

 28日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比46円53銭安の1万6785円69銭。前日の米国株高、外国系証券の大幅買い越しが好感され、小幅高で前場始まったものの、中間期末、週末に加えて、ここ3日間の急騰で高値警戒感も出ていたことから1万7000円手前で利益確定売りに押されて4日ぶりに反落した。一方、TOPIXは同1.47ポイント高の1616.62と小幅高で引けた。東証1部の出来高概算は18億6182万株、売買代金は2兆5203億円だった。  東証33業種別で見ると、値上がりは15業種。医薬品、金属、陸運、情報通信、石油石炭など。一方、値下がりは保険、証券商品先物、繊維、不動産、空運など。昨日まで値上がりが続いていたセクターの反落に加えて、業績の下方修正銘柄が目立った。東証1部の個別銘柄の出来高上位は、三菱重工、コロムビアミュージックエンタテイメント、三菱自動車、東芝など。値上がり率上位はマクロミル、SFCG、富士通ゼネラル、ライトオン、富山化学など。値下がり率上位は民事再生法を申請したみらい建設、業績悪化のソラン、アイネスの他、ニイウスコー、東日カーライフなど。  日経平均株価は反落となったものの、前日の上昇幅の中心である16691円を保って引けた。9月10日の二番底から下値を切り上げており「三角保ち合いを上放れた。上値抵抗が下値支持に回り、底堅い展開になる」(大手証券)との声も聞かれた。週明けには日銀短観の発表が予定されているが、「やや悪化」との市場予想通りであれば織り込み済みで、悪材料とはなりにくい。また米国の経済指標の発表も控えているが、悪い数字が出た場合には利下げ期待が広がり、株価にはプラスに働くというねじれがしばらくは続きそうだ。  サブプライム問題に伴う信用収縮懸念の後退で、投資家の関心は10月半ばから本格化する企業業績の発表に向かう。業績の上方修正はもちろん、自社株買いや増配など株主還元策を積極的に進める企業に注目が集まる。

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