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【株式・大引け】3日続伸後の過熱警戒感、利益確定売りで反落

 4日の東京株式市場の大引けは、米国株安や過熱警戒感、利益確定売りで反落した。日経平均株価は前日比107円40銭安い1万7092円49銭、TOPIXも同8.41ポイント下落し1655.60だった。東証1部の出来高概算は20億1508万株、売買代金は2兆7526億円。  634億円出来た昼のバスケット商いは売り買い均衡だったが、12時40分ごろから先物中心に大口の売り注文が先行。午前中1ドル116円台後半だったドル・円相場が116円台前半とやや円高方向に振れたことや、利益確定売りが広がったことで、平均株価は安値圏での展開が続いた。また、前日の後場に急落した香港ハンセン市場の流れを受けて、台湾、韓国など中国本土以外のアジア株が総じて安く推移していたことも嫌気された。  業種別では、33業種中で28業種が下落。卸売り、小売り、鉱業の下げ幅が大きくなった。前日までの地合いを引き継いで、銀行、その他金融は高かった。昨日、ドイツ銀行がサブプライム(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の大幅損失を発表したが、その他の業務が好調だと報じられたこともあり、市場には「サブプライム問題は峠を越した」「これで悪材料出尽くしでは」との声が出ているという。  個別株では、格付け会社の引き下げを嫌気してNISが大幅安。アトリウム、日本エム・ディ・エムなどは利益確定売りで下落。商品先物、原油安などで伊藤忠など商社株も安い。前日の米国ハイテク株下落を受けて京セラなどが軟調。セブン&アイ・ホールディングスは8月中間期の業績未達観測で下落。一方で、熊本県で太陽電池パネルの新工場を建設と報じられた富士電機ホールディングス、業績上方修正の日産車体、外資系証券の投資格付けを受けた東京精密の上昇などが目についた。  週末には9月の米国雇用統計発表が控えている。昨日発表された米国ISM非製造業雇用指数が大幅改善となったことなどから、「雇用統計を受けて、週末から来週初めにかけて、米国の利下げ期待がいったん後退するのではないか」との見方も出ていた。

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