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【株式・前引け】米国株安嫌気した売り先行で1万7000円割れ

 17日前場の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日終値比179円52銭安の1万6958円40銭と約2週間ぶりに1万7000円を割り込んで取引を終了した。TOPIXは同23.90ポイント安の1601.35。東証1部の出来高は概算で10億1691万株、売買代金は同1兆4322億円だった。  バーナンキ米国連邦準備制度理事会(FRB)議長の「住宅市場の減速が景気の足を引っ張る」との趣旨の発言などを受けて前日のニューヨーク株式が下落。東京市場寄り付き前の外資系証券経由の売買注文が差し引き1270万株の売り越し(市場筋推定)と3日連続の売り越しとなったことなども嫌気して売りが先行する展開になった。外国為替市場で円相場が1ドル=116円台前半へ上昇したのも投資家の買い手控えムードを強める要因になったと見られる。  これまで相場の牽引役となっていた海外勢の買いは細ったままで「一部の個人投資家や証券会社の自己売買部門などが参加しているにすぎない」(みずほインベスターズ証券の石川照久投資情報部部長)状況。薄商いの中を先物売りにツレ安した側面が大きそうだ。  業種別では東証33業種のうち、29業種が値下がり。米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題をきっかけとする信用収縮懸念の再燃で証券、銀行など金融セクターの下げがきつく、鉄鋼、海運なども下落。米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が一時、1バレル=88ドル台へ乗せたのを手掛かりに上昇して始まった石油も結局、マイナスに転じた。こうしたなかで、ゴム、水産、化学、空運の4業種が値上がりした。  市場エネルギーは依然低水準にとどまっているうえ、サブプライム問題が再びクローズアップされてきたことで市場関係者の間には下値不安が広がり始めた。午後の取引で心理的なフシとみられる1万7000円台を回復できるかどうかが先行きを占うカギになりそうだ。

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