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【株式・大引け】信用収縮懸念が台頭、日経平均は約2週間ぶりに1万7000円割れ

 17日の東京株式市場は続落。日経平均株価は前日終値比182円61銭安の1万6955円31銭と約2週間ぶりに1万7000円台を割り込んで取引を終了した。TOPIXは同24.96ポイント安の1600.29。東証1部の出来高は概算で23億1379万株、売買代金は同3兆3296億円だった。  前日の米国ニューヨーク株式の下落や、同国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題をきっかけとする信用収縮懸念の再燃、円高進行などを嫌気、買い物薄の中を海外勢の売りなどに押される展開となった。後場の中ごろにはインド株を中心とするアジア株式の値下がりを嫌気し、先物に投機的な色合いの濃い売り物がまとまって出たことでツレ安。日経平均の値下がり幅は一時、300円を超えた。ただ、大引けにかけては売り方の買い戻しなどが入って下げ渋った。  業種別では東証33業種のうち、28業種が値下がり。サブプライム問題が再びクローズアップされ、欧米の金融機関のバランスシート劣化に対する懸念が強まっているのを受けて証券、銀行、その他金融などの下げが目立った。鉄鋼、海運なども値下がり。石油も米国WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が一時、1バレル=88ドル台に乗せたのを好感して高寄りしたものの結局、マイナスに転じた。こうした中で、ゴム、空運、化学などが値上がりした。  個別には三菱UFJフィナンシャル・グループが売られ年初来安値を更新。業績予想の減額修正を発表した信越ポリマーやコクヨなども値下がりした。半面、前日の米国ヤフーやインテルの好決算を好感してヤフーやイビデンなどが上昇した。  外国人投資家の売りが続いているうえ、信用収縮懸念の台頭や世界の株式相場の軟化で、円キャリー(円借り)取引のポジション解消の動きが進む可能性もあり、市場関係者の間には下値不安が広まりつつある。マネックス証券の清水洋介投資情報部長は「円キャリー取引の巻き戻しがどの程度起きるかが、当面の株価動向を予測するカギ」と話している。

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