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【株式・前引け】米国株安、円高受けて大幅続落、全面安に

 22日前場の東京株式市場は、米国株安や為替の円高などを受けて大幅続落となった。日経平均株価は先週末終値に比べて537円27銭安の1万6277円10銭、TOPIXは同44.45ポイント安の1546.83だった。日経平均は250円安の1万6563円で寄り付いたが、結局これが前場の高値となり、9時13分には549円安の1万6264円まで下げた。その後は下げ渋ったものの、戻りは鈍く、安値圏で引けている。東証1部では76銘柄が値上がりしたのに対し、値下がりが実に1611銘柄に達し、全面安の商状だった。  大幅続落の背景としては、第1に米国株が大幅安となったことがある。先週末のNYダウ平均は366.94ドル安の1万3522.02ドルと今年3番目の下げ幅で、5日続落だった。キャタピラーなど主要企業の業績下方修正が、失望売りを誘った。第2に週末の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で為替相場への具体的対応策が示されず、円高が進んだことが響いた。第3には、これらを受けて、本日の東京市場寄り付き前の外国証券13社ベースの売買注文が売り4120万株に対し買い2650万株と差し引き1470万株の大幅売り越しとなり、市場のムードを悪くした。東証1部の出来高は概算で8億9497万株、売買代金は1兆1510億円だった。  業種別では、東証33業種すべてが値下がりした。値下がりが大きかったのは機械、ガラス、鉄鋼、非鉄などで、値下がりが最も小さかったのはディフェンシブ性の強い電気ガスだった。個別銘柄では、下方修正を発表するなど業績の悪い銘柄が容赦なく売られ、丸文、千趣会、エスケイジャパンなどの下げが目立った。一方で、チャート的には売られすぎから好業績銘柄や信用売り残が買い残を上回る好取組銘柄を物色する動きも一部に見られ、ムトウ、山陰合同銀、エネサーブ、アイフル、アコムなどが上げている。  市場には悪材料が目白しとなっており、後場も為替相場をにらみながら、軟調な展開となりそう。今週後半から本格化する2008年3月期の9月中間決算発表を控え、当面は底値を探る展開が続きそうだ。

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