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【株式・大引け】日経平均は3日ぶり反発、221円の大幅高

 26日の東京株式市場は、3日ぶりの反発。前場の日経平均株価は小幅高にとどまったが、後場は尻上がりに値を上げ、前日比221円46銭高の1万6505円63銭、TOPIXは同25.90ポイント高の1573.97と大幅高で引けた。ただ東証1部の出来高概算は16億6506万株、売買代金は2兆4593億円と低調にとどまった。  前場は好決算の大型株こそ買い進まれたが、売り物に押され小幅高にとどまった。だが、昼のバスケット取引は40億円程度の買い決め優勢となり、後場に入ると早々から先物に断続的な買い物が入り始めた。また上海、シンガポール、韓国など香港を除くアジア市場がしっかりした展開をみせると、東京市場にも安心感が広がり、買い優勢が続いた。為替が114円台前半とジリジリと円安傾向に進んでいることも好感された。ホンダ、ソニーといった自動車、ハイテクで好決算が続き、これらが自律反発要因となっている。  東証33業種中、輸送、卸売、証券商品先物などを中心に28業種が値上がり、その他製品、パルプ紙など5業種のみが値下がりとなった。個別銘柄では東証1部値上がり率上位につけたのが、従来の赤字見通しから黒字化へと上方修正したドワンゴ、ゼンリン、東邦薬品など。対して値下がり率上位となたのが、大同メタル、ショーワなど。  来週は米国で米連邦公開市場委員会(FOMC)や10月の雇用統計の発表が予定されており、日本でも日銀の金融政策決定会合や福井日銀総裁の会見など注目されるスケジュールが目白押しとなっている。市場関係者の間ではFOMCでの0.25%の利下げは織り込み済みだが「0.5%との見方も出始めている」(大手証券)。サプライズとなれば日本株押し上げにもつながると期待される。

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