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【株式・大引け】利益確定売りで3日ぶり反落も、平均株価は後場下げ渋る

 30日の東京株式市場は、大引けにかけて値を戻したものの、日経平均は1万6651円01銭と前日比47円07銭安と3日ぶりの反落。一方で、TOPIXは前場の下落から回復し、同0.72ポイント高の1607.21と小幅続伸となった。  861億円できた昼のバスケット商いは売り買い均衡だったが、後場寄り直後から先物で大口の売りが継続したことで、平均株価も下値を探る動きとなった。アジア株が総じて軟調に推移していたほか、円が対ユーロで円高ぎみに動いたこと、一部外資系証券が日本株の推奨ウエイトを引き下げたとの見方が流れたことなどから、平均株価は1時半ごろには、1万6492円まで突っ込んだ。ただ、下値では先物、現物ともに買い戻しが優勢となり、大引けにかけては急速に下げ幅を縮小した。後場、売り買いが交錯したことで、東証1部の出来高概算は23億0023万株、売買代金は3兆1693億円と、市場エネルギーからみて安心感が出てくると目される20億株、3兆円を9営業日ぶりに上回った。  業種別では、33業種中で19業種が上昇、14業種が下落。建設が7%近く上昇したほか、金属や明日31日に大手会社の決算発表が予定される不動産などが上昇。一方で、下落幅が5.9%ともっとも大きかったのが、悪材料が出て武田薬品がストップ安となった医薬品。昨日大幅上昇した海運も、日本郵船や商船三井が利益確定で売られて下落した。鉄鋼は3日ぶりの反落。非鉄も下げ幅が大きくなった。「決算発表のタイミングに応じて、業種ごとに利食い売りと期待買いで物色が入れ替わっている」(大手証券)という。個別株の買いで目についたのは、中小型株の材料株の動き。好業績を背景に、曙ブレーキやフェイス、サイボウズが高かった。一方で船井電機、沢井製薬など業績悪化で売られる銘柄も目立った。  本日から2日間予定される米連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.25%のFFレート(政策金利)引き下げが確実視されているが、市場の焦点はさらにその先に向いており、市場参加者の間では「とりあえずFOMC後の米国株の反応を見極めたい」(大手証券)との意向が強い。FOMCに加え、国内ではピークを迎えた企業業績発表の動向、米国では週末にかけて予定される個人所得・個人消費、雇用統計など重要指標の発表が注目される。

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