市場経済ニュース

【株式・大引け】円高嫌気し大幅反落、終値ベースで年初来安値更新

 21日の東京株式市場の大引けは、前日後場の急反発を帳消しにする大幅反落に終わった。日経平均株価は前日終値比373円86銭安い1万4837円66銭、終値ベースで19日の年初来安値を更新した。TOPIXも30.55ポイント安い1438.72で引けた。東証1部の出来高は概算で21億7218万株、売買代金は概算で2兆7902億円だった。  前場ではかろうじて1万5000円台をキープした日経平均だが、後場は寄り付きから1万5000円を割り込んで始まり、一時441円安の1万4770円まで突っ込んだ。その後やや戻したものの、結局、大幅な反落で終わった。昨日後場は、先物主導の買い戻しで急激に値を上げたが、本日は先物の売りも断続的に出て、終始一貫して弱気が払拭できなかった。根底にあるのは、やはりサブプライム問題だ。連日のように損失のニュースが報じられ、先の見えない不安感が市場を覆っている。また、為替も一時1ドル=108円台に突っ込むなど、輸出セクターに対する重しとなった。  東証33業種別に見ると、鉱業が2.41%と逆行高したが、他は業界再編という材料が出た紙パルプが1.33%上昇したほか、電力ガス、小売りがごくわずかに上昇したのみ。29業種が値下がりした。サブプライム関連商品の元本に対する保険を引き受けていると見られている保険が4.62%下落、信用の買い残が積み上がっている海運、鉄鋼、非鉄も4%を超える値下がりだった。  個別銘柄では、加ト吉が東証1部値上がり率トップ。業績を大幅に上方修正した太平電業などが上げた。一方、投資レーティングが引き下げられた損保ジャパンやSUMCOが大幅に下落した。トヨタ自動車も年初来安値を更新した。

ページトップ