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【株式・大引け】銀行株などに買い戻しが先行、引けにかけ一段高

 6日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は前日終値比265円20銭高の1万5874円08銭、東証株価指数(TOPIX)は同25.64ポイント高の1552.27で引けた。東証1部の出来高は概算で19億0378万株、売買代金は同2兆7007億円だった。  午後の取引は買い手掛かり難から1万5800円近辺でのモミ合いが続いたが、午後2時30分ごろから「銀行株中心に売り方の買い戻しと見られる動きが先行」(国内証券の情報担当者)。「インデックス運用と見られる買い」(市場関係者)も入って株価上昇に弾みがついた。  業種別では33業種のうち、29業種が上昇。銀行、その他金融、保険、証券など金融関連株が軒並み高く、為替相場の円安傾向を好感してニコン、オリンパスなどの精密株や、日立製作所、イビデン、日本電産などの電機株が値上がりした。個別には、大和ハウス工業による資本参加が報じられた小田急建設がストップ高買い気配のまま取引を終えた。半面、サービス、医薬品、陸運、食料品の4業種が値下がりした。  日経平均が今後短期間で1万6000円台を回復できるかどうかは、「市場エネルギーの拡大がカギ」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)になりそう。だが、売買代金(東証1部)は今週に入り、活況の目安とされる3兆円を連日下回ったままで、市場のエネルギーは依然として低水準だ。戻り待ちの売り物を吸収する勢いには欠ける。  日本時間の7日夜に発表が予定されている米国の11月雇用統計の内容を見極めたいとのムードも強い。昨日、米国のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が発表した同月の全米雇用レポートが予想以上によかったことから、非農業部門の雇用者増加数が市場予想(7万人前後の増)を上回るのではないかとの観測が台頭。だが、それに伴い、来週11日の米国FOMC(連邦公開市場委員会)での利下げ幅が0.5%になるとの見方が後退しており、仮に0.25%の利下げにとどまるようであれば、目先の材料出尽くし感から株価が弱含みに転じる可能性も否定できない。  米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の問題もくすぶり続けている。同国政府は、2008年1月から10年7月にかけて上昇期が到来するローン金利の据え置きなどを骨子とする借り手の追加救済策を発表する見通しだが、「救済の範囲をどこまで広げるかといったモラルハザード(倫理観の欠如)の問題などへの対処も迫られるだろう」(国内証券系調査機関のストラテジスト)との指摘もあり、即効性という点では疑問が残る。  来週14日には、株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)も控えているうえ、日本株固有の買い材料には依然として乏しく、当面「米国株頼み」の状況になんら変化はなさそうだ。

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