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【株式・大引け】先行き懸念や米国株安で大幅続落、需給も弱く年初来安値も視野に

 17日の東京株式市場は、日経平均株価の後場の寄り付きが前場よりも92円安く、一時1万5400円台に復帰するも、その後は先物の大口の売りに押される形でズルズルと値を下げた。大引けは前週末比264円72銭安の1万5249円79銭、TOPIXも同28.55ポイント安の1472.70ポイントでともに大幅安の4日続落となった。  後場に入って下げ幅が拡大したのは、午前中は円安傾向だった為替がジリジリと円高に振れてきたためだ。輸出関連として精密とともに前場を支えた自動車に利益確定売りが出た。ホンダは変わらずだったが、日産、トヨタ、スズキ、部品でもデンソー、アイシン精機などが値下がりした。さらに、香港、上海、台湾、インドなどアジア株が軒並み大幅安となったことも大きい。需給面ではクリスマス休暇直前で海外投資家からの買い注文が少なくなるという、季節性も影響している。東証1部出来高は概算で17億7649万株と、市場のエネルギーは細り気味だ。売買代金は2兆2420億円で主力株に売買が集中した形だ。  米国の11月消費者物価が市場予想を上回ったことから追加利下げが遠のいた、との見方から、米国景気、引いては日本の景気に不透明感が増し、国内は政局の混乱もありうる。「テクニカル的にはいい線まで来ているが、柱となる業種が見当たらず、先行きも暗くなってきたため、先物のちょっとした売りで下げてしまう」(大手証券)。  東証33業種別で上昇は石油石炭、電力ガスのわずか2業種。値下がりでは信用買い残が大きい鉄鋼を筆頭に、鉱業、金属、非鉄、海運の下げが目立った。東証1部の騰落銘柄数は値上がり130に対し値下がり1547とほぼ全面安。  テクニカル的なポイントとなる1万5480円をあっさり割り込み、次はこの調整がどこで止まるかが焦点。「1万5090円近辺で止まらなければ、11月21日につけた今年の引け値ベースの最安値1万4837円をさらに割り込む恐れもある」(大手証券)。

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