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【株式・大引け】上値の重さが嫌気されて後場に一転下落、6日続落

 19日の東京株式市場は、後場寄り付きこそ前引けより小高く始まったものの、午後1時ころからは上値の重さが嫌気され薄商いの中、先物に仕掛け的な売り物が断続的に出て下落に転じた。大引けにかけて、さらに下げ幅を広げ、日経平均株価は前日比177円35銭安の1万5030円51銭、TOPIXは同12.98ポイント安の1456.79なり本日の安値圏で引けた。  東証一部の出来高は概算で17億7698万株、売買代金は2兆2057億円で、前日(20億6614万株、2兆6185億円)よりも商いが細った。東証33業種のうち、午前中は上昇していた銀行や卸売などが下落に転じたため上昇した業種は鉱業、パルプ紙、鉄鋼、保険の4業種にとどまった。下落は29業種で、石油石炭、陸運や海運の下落幅が目立った。また、東証一部のうち値上がり銘柄数はわずか287、値下がりは1336に膨らみ、ほぼ全面安となった。  19日午後のアジア株式市場は、日本時間の午後3時時点で、韓国、上海、香港、シンガポール、インドといった主要なアジア株式市場が軒並み上昇しており、日本の株式市場の地合いの悪さがあらためて浮き彫りになった。また、為替も1ドル113円台の小動きが続いており、外部環境の悪化が日本株安の原因とは考えにくい。今週は、20日(木)に日銀が政策決定会合を開き、政策金利の据え置きを決めると見られる。その後、午後3時30分から福井俊彦日銀総裁の会見が開かれる。また、21日(金)には米国で11月の個人所得、個人消費などの統計が発表される。ただし、いずれも株価上昇のキッカケとなるほどの大きな材料とは言えず、日本株の調整はしばらく続く可能性がありそうだ。

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