市場経済ニュース

【株式・大引け】アジア株高受けて、買い戻し中心に大幅続伸

 21日の東京株式市場は昨日が「1円高」であったとはいえ、本日で2日続伸となった。日経平均株価の大引けは前日比225円40銭高の1万5257円00銭と大幅続伸。TOPIXは同11.64ポイント高の1469.20とこちらも2日続伸した。東証1部の出来高は概算で19億8480万株と前日の16億6743万株からは大きく回復、昨日3カ月半ぶりに2兆円を割った売買代金も2兆4295億円と戻した。  本日は昨日の米国株高を受けて、小幅続伸で始まった。瞬間的に1万5000円を割る場面もあったが、10時半過ぎに先物に大口のまとまった買いが入ったことから、上昇に弾みがつき、前場は高値引け。昼のバスケット取引は売り買い均衡で材料視されなかったが、今年6回目の利上げで注目された中国市場をはじめ、アジア主要市場が軒並み、高く始まったことから、市場に安心感が広がった。輸出関連株中心に下げすぎ銘柄が買われる形で一段高となり、本日の高値圏で引けた。  業種別では、東証33業種中、上げたのは鉄鋼、精密、その他製品、ゴム、非鉄、情報通信など23業種。下げたのは内需関連の、その他金融、海運、不動産、銀行、保険、電気ガスなど10業種だった。  個別では、ソーダニッカ、KIMOTOが高く、証券会社が買い目標を引き上げた芝浦メカトロニクス、減員効果が期待される学研、日本高純度化学なども買われた。一方、半期報告書の提出が遅れて東証、大証で今日から監理ポストに移された真柄建設、業績減額のCEC、外資系証券が投資判断を引き下げたオリックスなどが安かった。  来週は日本が3日半の立ち会い、米国は4日の立ち会いとなる。注目材料としては、本日発表の米国11月個人所得・消費支出が最も重要視される。それ以外では、日本関連は25日の10~12月期法人企業景気予測調査、27日の11月住宅着工戸数、28日の11月全国・12月東京都区部消費者物価、11月鉱工業生産など。米国関連では27日の11月耐久財受注、12月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日の11月新築住宅販売件数、31日の11月中古住宅販売件数などが注目される。

ページトップ