市場経済ニュース

【株式・前引け】米国株急落を受けて、日経平均株価は反落

 9日の東京株式市場の前場は反落した。日経平均株価は前日比108円81銭安の1万4419円86銭。TOPIXも1402.15と同0.91ポイント下落した。東証1部の出来高概算は9億8949万株、売買代金は1兆2494億円だった。  前日の米国株市場は、NYダウ平均が大幅反落。ナスダックは8営業日続けての続落となった。ダウ、ナスダックともに昨年4月以後の最安値水準。通信大手AT&T幹部から、景気減速による業績悪化を懸念する発言が引け際に伝わり、幅広い銘柄に売りが広がった。経営難のうわさが出た住宅ローン大手のカントリーワイド・ファイナンシャルを筆頭に金融株は急落。住宅金融大手・ファニーメイの幹部からは、住宅価格の下落は2010年まで続くとの見通しが伝わったことも嫌気された。  こうした流れを引き継ぎ、東京市場は日経平均が前日の終値から163円96銭安い1万4364円71銭でスタート。寄り付き直後には、売り物に押されて1万4271円57銭まで突っ込んだ。ただ、為替がやや円安に傾いたこともあり、前引けにかけては買い戻しが入って下げ幅を縮めた。なお、朝方の外国系証券13社経由の売買注文は、売りが3330万株、買いが3610万株で差し引き280万株の買い越しと、昨年12月28日の大納会以来の買いに転じている。  業種別では、医薬品、海運、非鉄、電気ガスなど13業種が上昇。繊維、証券商品、機械など20業種は売られた。個別銘柄ではローソン、ファミリーマートや良品計画など小売り銘柄や、医薬品などディフェンシブ銘柄の買いが目立った。一方でイズミヤ、イトーキなどは大幅安。  後場については、「米国株の大幅安もあってアジア株には期待しづらい。プラス材料はPERの割安さ、配当利回りの高さくらいだが、先物中心に買い戻しが続くかどうかが注目点」という声が市場関係者から出ていた。

ページトップ