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【株式・大引け】5営業日ぶりに反発、年金などの買いが下支え

 17日の東京株式市場は、5営業日ぶりに反発。日経平均株価は前日比278円94銭高の1万3783円45銭、TOPIXは同28.07ポイント高の1330.44ポイントで取引を終えた。東証1部の出来高は概算で28億0007万株、売買代金は3兆2708億円だった。  午後の取引開始後はアジア株安などを手掛かりにした売りが先行して日経平均は一時、前日比マイナスに転じた。だが、その後は国内年金と見られる長期スタンスの投資家の買いなどが入って、下げ渋る展開に転じた。それをキッカケに、先物を買い戻す動きが強まり、現物もツレ高。自律反発狙いの買い物も膨らみ結局、「一段高」となった。「利下げや減税など米国の景気対策への期待が広まっているため、積極的に売りを仕掛けていくのは躊躇せざるを得ない状況」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)との指摘があった。外国為替市場で円安ドル高が進行したのも買い材料視されたと見られる。  東証業種別では33業種のうち、28業種が上昇。不動産、海運など最近、下げがキツかった銘柄群の値上がりが目立った。建設、保険セクターなども買われた。半面、古紙配合率の偽装問題が表面化した紙パルプや値下がり、証券、医薬品なども売られた。  個別には取引時間中に発表した2007年4~12月期決算で、最終利益が前年同期比約27%増となった信越化学工業がしっかり。一方、08年2月期最終損益が従来予想の1億円の黒字から一転、38億円の赤字になるとの見通しを15日に公表したレナウンが、2日連続して値幅制限の下限(ストップ安)まで売られた。同じく業績予想の下方修正に踏み切ったキャンドゥやハピネットにも売りが膨らんだ。ハピネットはストップ安売り気配のままで終了した。  前日までの株価急落で市場関係者には「売られすぎ」との見方が出始めており、「目先はリバウンド局面入りする可能性が高い」(児玉氏)との声も上がる。ただ、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題を発端とする米国経済の悪化懸念が沈静化するには時間がかかりそう。国内景気の先行きをめぐっても不透明感が強まっている。こうした状況下では「戻ってもせいぜい1万4500円程度」(同)。下値不安が完全になくなったと判断するのは早計だろう。

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