市場経済ニュース

【株式・前引け】米国景気への懸念拡大し大幅反落、1万3500円割る

 18日の東京株式市場の前場は、米国の景況感悪化や、円高による国内経済への悪影響を懸念して大幅反落。日経平均株価は前日比387円67銭値下がりの1万3395円78銭、TOPIXは同33.62ポイント安い1296.82で引けた。両指標とも当面の心理的なフシであった1万3500円、1300ポイントをあっさりと割り込んだ。東証1部の出来高概算は10億3348万株、売買代金は1兆1995億円で高水準ではなかった。  前日の米国株市場は、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数が前月のマイナス1.6から事前の予想(マイナス2.2%)を大幅に下回るマイナス20.9%に急落したことや、メリルリンチ証券の四半期決算でサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)関連の損失が大幅に拡大したことなどを受けて、NYダウ、ナスダック総合指数、S&P500種平均が揃って下落幅を拡大。これを受けた、本日の東京市場寄り付き前の外国証券(13社ベース)の売買注文も、売りが3760万株、買いが2920万株で、差し引き840万株の売り越しだった。  日経平均は寄り付きから下げ続けて、あっさりと1万3500円を割り、9時17分に下げ幅は400円台を超えた。産業別に見ても、33業種すべてが値下がり。値下がり率上位は、大手各社の古紙偽装発覚が嫌気された紙パルプを筆頭に、保険、金融などサブプライム問題の余波が懸念される業種も大きく下げている。  1万3400円を割りこんだことで、テクニカル的には底値圏に入っているが、「米国景気の悪化は相当に深刻だとの見たも広がっており、積極的な買い材料が見つからない状況」(大手証券)だ。このまま1万3000円近辺まで下がると、2003年4月の最安値から07年7月の戻り高値1万8261円までの上昇幅の50%押しに当たる1万2934円が強く意識されてくる。予想配当利回り2%、PER13倍台という記録的な割安水準にさしかかる可能性もある。  一方で「1万3500円、1万3000円のプットオプションの建玉が増加」(大手証券)しているうえ、大幅な値下がりで信用取引の追い証を求められるため、持ち株を売って現金化を余儀なくされる投資家もおり、需給面からの上値抵抗感は強い。昼のバスケット取引や、後場で下値を探る動きが出てくるかどうかに注目が集まる。

ページトップ