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【株式・前引け】米国株市場4日続落を嫌気、日経平均株価は3日ぶり大幅反落

 21日の東京株式市場の前場は、前週末の米国株市場が4日続落であったことを受け大幅反落。日経平均株価は前週末比466円01銭値下がりの1万3395円28銭、TOPIXは同39.80ポイント安い1301.70で引けた。東証1部の出来高概算は8億9174万株、売買代金は1兆0320億円と低水準だった。  前週末の米国株市場は、GEやIBMの好決算発表が好感されて一旦は上昇したものの、ブッシュ大統領が発表した景気対策に対する失望売りが広がった。NYダウは前日比59.91ドル安の1万2099.30ドル(10カ月ぶり安値)、ナスダック総合指数は同6.88ポイント安の2340.02ポイント(約1年2カ月ぶり安値)となり、4日続落だった。これを受けた本日の東京市場寄り付き前の外国証券(13社ベース)の売買注文は、売りが2730万株、買いが3050万株で、差し引き320万株の買い越し、金額ベースでも買い越しだった。  だが日経平均は159円安で寄り付き、その後も先物の売りが断続的に入って下げ幅を拡大、33業種すべてが値下がりとなる全面安の展開となった。東証1部では値上がりがわずか139、値下がりは1533、変わらずが56。値下がり率上位は、金属、不動産、保険、金融、海運などが4%を超す大幅な下げ。東証1部の個別銘柄では、値上がり率上位はディー・エヌ・エー、CFSコーポレーション、東日カーライフ、アルテック、アークなど。値下がり率上位ではサンシティ、住生活グループ、アトリウム、前澤工業、サンマルクホールディングスなどが並んだ。出来高上位では新生銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、クラリオンなどが値を上げた一方で、住友金属工業、三菱UFJFG、三菱重工業、日立造船、神戸製鋼所などの下げが目立った。  前週末終値では心理的な下値抵抗線と見られていた1万3500円近辺を保ったが、再び下値を試す動きとなり1万3400円を割りこんだ。次の下値として1万3000円割れも意識される展開となってきた。テクニカル面からは底値圏だが、「国内外および米国の景気減速懸念、日本企業の業績不安、為替の円高進行、信用需給悪化など、良い材料がない」(大手証券)と引き続き警戒が必要だ。本日の米国市場はキング牧師の日で休場。目先では本日、明日の日銀金融政策決定会合、日銀福井総裁の会見、23日からの世界経済フォーラム(ダボス会議・スイス)の行方に注目が集まる。

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