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【株式・前引け】米国株高で小幅続伸だが、鉱工業生産低迷が上値圧迫

 30日の東京株式市場の前場は小幅続伸。日経平均株価は前日終値比15円71銭高の1万3494円57銭、TOPIXは同7.85ポイント高の1336.58となった。東証1部概算での出来高は10億9919万株で前場としては3営業日ぶりの10億株越え、売買代金も1兆2249億円と堅調だった。  昨日の米国株市場でNYダウ工業株30種平均が同96.41ドル高の2480.30ドルと続伸したことを好感して、東京市場も日経平均1万3500円ちょうどからスタート。が、寄り付き前に公表された12月の鉱工業生産指数(速報)が市場予想を下回り、経済産業省による生産動向判断も下方修正されたことを嫌い、日経平均は一時150円安の1万3328円まで下押した。昨日の上げ相場を先導した海運株や商社株が踏ん張り、前引けは小幅続伸まで戻した。追加利下げ発表観測が出ている米国FOMC(連邦公開市場委員会、現地時間の29~30日開催)の結果待ち気運もあり、株価は方向感が出にくい展開となっている。寄り前の外国証券13社ベースでの売買動向は売り3880万株に対し買い3200万株で680万株の売り越しだった。  東証33業種別では海運、その他金融、不動産など23業種が値上がり、電力・ガス、石油・石炭、紙・パルプなど10業種が値下がりした。海運は昨日、日本郵船の増額修正を好感して上げた地合いを継続。その他金融もプロミスが昨日発表した07年4~12月期の最終損益が黒字化したことを好感した模様。一方、石油・石炭では昨日、東燃ゼネラル石油が原油コスト上昇の製品転嫁遅れを理由に大幅減額を発表したことから一時ストップ安まで下げた。  後場は、上海株や香港株が続伸して始まったことに加え、前引け後にダイハツディーゼルが増額修正を発表したことから、新興国市場関連の銘柄動向が焦点の一つになりそう。一方で前引け後に東邦ガスが減額修正を発表したことから、電力・ガス、石油などは軟調地合いも予想されそうだ。

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