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【株式・前引け】米国株安や世界景気の先行きを再び意識、日経平均は3日ぶり反落

 3連休明けとなった9日午前の東京株式市場前場は、米国株安や世界景気の先行き懸念が嫌気され、日経平均株価が前週末終値と比べて31円99銭安の8831円31銭、TOPIXも同3.16ポイント安の733.97と3日ぶりに反落して引けた。前引け段階における東証1部の出来高は概算で7億8813万株、売買代金は5120億円だった。

 前週末の米国市場は、9月の失業率が市場の予想を上回る改善を示したことを好感して、NYダウが3日続伸し2007年12月以来の高値を付けた。しかし、週明けの8日は、高値警戒感に加え、世界銀行が中国の成長率予測を下方修正したことで世界経済の先行きに対する警戒感があらためて意識され、NYダウが26ドル50セント安の1万3583ドル65セントと4日ぶりに反落。ナスダックはアップル株の下落が響き、23.83ポイント安の3112.35、S&P500も5.05安の1455.88と2日続落した。

 寄り付き前の外国証券経由の売買動向は売り1340万株、買い1180万株で、差し引き160万株の売り越しと2日連続の売り越し。為替も1ドル=78円台前半、1ユーロ=101円台後半と、前週末の5日に比べてやや円高に振れたうえ、寄り前に国際通貨基金(IMF)が9日に世界経済見通しの下方修正を発表したことで、あらためて世界景気の先行き懸念が意識された。

 これらを受けて、日経平均は先週末終値比40円安の8822円で始まった。ただ、その後は、大きく売り込む動きも限られ、iPS細胞を世界で初めて作成した山中伸弥・京都大学教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを好感して、エーザイなど関連銘柄のほか、武田薬品、アステラス製薬など医薬品株が総じてしっかりするなど、8800円台前半でのモミ合いに終始。10時台に入ると、中国経済への先行き懸念から輸出関連株が下げ幅を広げ、10時14分には63円安の8799円まで下落幅を広げる場面もあった。もっとも、高値警戒感が出ている米国株に比べて日本株はテクニカル的に買いゾーンにあること、また先週末時点で東証1部のPBRは0.91倍と割安感が出ているため、売りも限定的。最大の懸念要因となっていた中国・上海株が反発して始まり、9月17日以来の2100台を回復すると、徐々に下げ幅を縮小。31円安の8831円で前場の取引を終了した。

 東証1部の値上がり銘柄数は655、値下がりは788、変わらず196。東証33業種では、不動産や医薬品、その他金融、倉庫など10業種が上昇。一方、中国関連で海運が大きく売られたほか、紙・パルプ、電気・ガス、証券が2%以上下落するなど、23業種が下げている。

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