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【株式・前引け】信用収縮の後退と株価上昇期待で反発

 25日の東京株式市場の前場は、前週末の米国株式の値上がりと信用収縮に対する懸念が薄らいだことから大幅反発。日経平均株価は前週末比279円89銭高の1万3780円35銭、TOPIXも同25.19ポイント高の1346.56で引けた。東証1部の出来高は概算で10億0436万株、売買代金は1兆1616億円。  前週末の米国株市場は、NYダウ、ナスダックとも反発。欧米金融機関によるモノライン金融保証会社大手の救済報道が出たことをキッカケに金融株が持ち直し、相場を上げた。買い安心感とともに、モノライン救済が現実になれば、銀行から証券、モノラインへと拡大した信用収縮が打ち止めとなり、アク抜けが近いのではないか、との観測につながった。米国経済減速への過度な警戒感やドル安への不安が後退すれば、日本企業への再評価にもなる。また、来週からの3月相場で海外ファンドが借り株の偏在に伴う大量の買い戻しが入り、さらに300兆円と言われるアジア・中東の政府系ファンドの買いも控えており、株価が上昇する、等々の期待感も加わったようだ。  寄り前の外国証券経由の売買動向(13社ベース)は売り2340万株、買い1790万株で550万株の売り越し、金額でも売り越しになったもようだが、寄り付きから反発して10時20分には1万3850円16銭をつけ、2月の高値1万3859円70銭に肉薄する場面もあった。  東証33業種で見ると、全業種が上昇。特に保険、鉱業、その他金融、銀行などの上昇が目立った。個別では三菱UFJ、三井住友、ソニー、シャープ、キヤノンなどが値を上げた。  株価の上放れには2月高値を抜く事が前提だが、今週は日米で経済指標が目白押しとなっている。3月相場が上昇に転じるか、要注意の一週間になりそうだ。

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