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【株式・前引け】狭いレンジでモミ合い、日経平均は小反落

 5日の東京株式市場の前場は、日経平均株価が小反落。前日比27円87銭安の1万2964円41銭で引けた。1万3000円を挟んで100円前後の間をモミ合う展開に終始する、前日と同様の方向感のない相場となった。TOPIXは同5.22ポイント安の1260.44と5営業日続落。東証1部の出来高は概算で8億3925万株、売買代金も同9191億円とこのところの薄商いが続いた。  前日の米国株市場はまちまち。NYダウ平均は4日続落、ナスダック指数は4営業日ぶりに小幅反発となり、米国景気後退への不安心理は改善されなかった。加えて、朝方の外国証券経由売買動向(13社ベース)は売り2990万株、買い1940万株と3日連続の売り越しとなり、東京市場は前日比マイナスで寄りついた。その後、9時19分に大口の買いが入った先物につられて同50円高まで上げたが、これが高値となって10時20分には同51円安まで下げ、引けにかけて再び前日比プラスに戻し掛けたが、結局続かなかった。為替も小動き程度で「株式市場も、為替市場もお互いを横目でにらんだ状態」(市場関係者)。テクニカル的には売られすぎのゾーンに入っており、押し目買いや買い戻しが入るはず。ただメジャーSQ(特別清算指数)を8日後に控え、3月決算企業の決算月で買い材料に乏しいことが、上値は重く、下値は限定的の膠着状態を招いている。  東証33業種別では、12業種がプラス。外資系証券会社が総合商社を全て「買い」の判断とした事などをうけて卸売の上昇が目立った。マイナスの21業種の中ではガラス、鉄鋼、ゴムなどの素材関連の下落が際立っている。  下値での抵抗があっても買い材料もない状態は、後場も変わりなさそう。ただ2月下旬には1万5000円回復の期待があったが、ここにきて反対に1万1000円台もありうる、との不安も出てきたことが「証券会社などの決算対策に伴う売りに影響する可能性もあり、気になるところ」との声があった。

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