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【株式・前引け】年度末で超薄商い、日経平均は3日小幅続落

 28日の東京株式市場の前場は小幅安。日経平均株価が前日終値比7円08銭安の1万2597円50銭、TOPIXは同0.67ポイント安の1252.77と3日続落となった。東証1部の出来高概算は6億8811万株、売買代金は7649億円と、年度末の週末で動きづらいこともあり、超薄商いだった。  前日の米国株市場はNYダウが同120ドル40セント安の1万2302ドル46セントの3日続落となり、ナスダック総合指数とS&P500種指数も大幅続落となった。決算発表を控えた証券と金融の業績予想を、アナリストが軒並み下方修正したことが嫌気されたもよう。東京市場寄り付き前の外国証券13社ベースの注文動向は、売り2810万株に対し、買いは3070万株と、差し引き260万株の買い越しだったが、金額ベースでは若干売り越しだったと見られている。  こうした流れに加え、8時30分に総務省が発表した2月の家計調査によると、消費支出は前年同月比横ばいとなり、市場予想平均2.5%増を下回った。また、全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.0%増と市場予想平均0.9%を上回り、5カ月連続の上昇となった。これらのマイナス要因を受けて日経平均は続落で寄り付いたが、3月期決算期末を間近に控えた機関投資家の「お化粧買い」が入ったためか、下げ渋っている。  東証33業種中、値上がりしたのは卸売りや鉱業など14業種。証券や陸運など19業種が値下がりした。個別銘柄では、東急が株式交換により完全子会社化を発表した東急ストアが上昇。また、曲げられる有機ELディスプレイの新素材を開発したと発表した東レも買われている。一方で、業績下方修正を発表した、岡村製作所やダイセル化学工業が下げている。  後場にかけても薄商いが続くと予想されるため、為替やアジア市場の動向、昼のバスケット取引に左右されそうだ。

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