市場経済ニュース

【株式・大引け】後場に入り上げ加速、日経平均は4日ぶり大幅反発

 11日の東京株式市場は4日ぶりの大幅反発。日経平均株価は前日終値比378円43銭高の1万3323円73銭、TOPIXは同30.55ポイント高の1278.62で引けた。  大幅に上昇した要因としては、波乱が予想されていたSQ(特別清算指数)の算出を無事通過したことや、昨日は一時1ドル=100円台まで突っ込んだ為替の円高傾向に一服感が出ていること、昨日まで3日連続で日経平均・TOPIXとも下げたことから相場の過熱感が後退したことが挙げられる。加えて、10日に米国ゴールドマン・サックスCEOのブランクファイン氏が「金融危機は終わりに近づいている」主旨の発言をしたと伝えられたことや、アジア株式市場が軒並み上昇したことなどから、大引けにかけて買い安心感が広がり、一段高の展開になったと見られる。  東証1部概算での出来高は20億2875万株と、SQによる押し上げ効果もあるとはいえ、6日ぶりに20億株超え。売買代金も2兆5433億円と3月17日以来の2.5兆円越えとなった。  東証33業種別の動向では、33業種すべてが値上がり。小売り業の前日比5.07%上昇を筆頭に繊維、紙パルプ、石油・石炭が4%台の上昇となった。個別銘柄では、第1四半期の高進捗率が評価されたユーシンが値上がり率トップ。09年2月期会社減益予想が保守的すぎると見直されたスター精密や、市場想定を上回る09年2月期大幅増益予想を発表したダイエーなども上位に並んだ。  来週は欧米金融機関の第1四半期業績発表が本格化することから、サブプライムローン関連の評価損が縮小するのか拡大するのかが注目される。15日にはワシントンミューチュアル、ベア・スターンズ、16日にはJPモルガン、17日にはメリルリンチ、18日にはシティグループの発表が予定されている。また、本日からワシントンで開かれるG7(7カ国財務省・中央銀行総裁会議)を受けて、米国株式市場や為替がどう動くのかも、来週の東京市場を占う注目材料となりそうだ。

ページトップ