市場経済ニュース

【株式・大引け】続伸だが大引けにかけて伸び悩み、米国の金融機関決算を注視

 16日の東京株式市場は続伸。日経平均株価は前日比155円55銭高の1万3146円13銭と3営業日ぶりに1万3000円台を回復。TOPIXも同15.91ポイント高の1271.88で取引を終了した。東証1部の出来高は概算で17億9375万株、売買代金は同2兆0109億円だった。  市場関係者によれば、昼のバスケット商いは売り買いほぼ均衡だった。これを受けた午後の取引は前場の地合いを引き継ぎ、高値圏で推移。円相場が1ドル=101円台後半で膠着状態となったことや、他のアジア市場が堅調な値動きだったことも相場を下支えした。ただ、特に売り買いとも大きな材料は見当たらず、全体としては様子見気分の強い中、「短期の値幅取り狙いの売買だけが目立つ展開」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)。取引終了にかけてはやや伸び悩んだ。  業種別では、東証33業種のうち、24業種が値上がり。不動産、その他金融、銀行などの上昇が目立った。前日に物色人気を集めた新日本製鉄やジェイ エフ イー ホールディングスといった鉄鋼株も続伸。前日に米国のインテルが発表した4~6月期の業績見通しが市場予想を上回ったのを好感して東京エレクトロン、アドバンテストなどの半導体関連株も買われた。個別では、「テレビ事業の国内撤退」の一部報道を手掛かりに日本ビクターが値を上げ、同社と統合を予定しているケンウッドも伸び悩んだものの1円高と前日比プラスを維持。2008年3月期業績の上方修正絡みの材料で鹿島、三洋電機などもしっかりとなった。半面、その他製品、空運、卸売りなどの業種が値下がり。個別には08年3月期経常利益予想の下方修正に踏み切ったリンテックが売られた。  日経平均は14日の下落でも1万2800円台で踏みとどまっため、目先は同水準近辺が下値のフシとの見方が台頭。09年3月期業績をめぐっても「減益シナリオは織り込まれ始めた」との声が強まってきた。それでも「減益」とあっては上値を追うまでには至らないのも事実。ヤマ場と見られる米国の金融機関の1~3月期決算を控え、今週いっぱいは模様眺めに終始する公算が大きい。だが、「イベント」を通過した来週以降は「そろそろ方向観が出始める」(大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長)可能性もありそうだ。

ページトップ