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【株式・大引け】米株高、ドル高、外国人の大幅買い越しで9カ月半ぶりの5日続伸

 21日の東京株式市場は、先週末の米国株の大幅高、為替のドル高円安、外国証券の1000万株を超える大幅な買い越しを背景に5日続伸した。5日続伸は2007年6月28日から7月6日までの6日続伸以来、9カ月半ぶり。日経平均株価は前日比220円10銭高の1万3696円55銭、TOPIXも同27.45ポイント高の1331.51で引けた。東証1部の値上がり銘柄数は1147、値下がりは466、変わらずが103。東証1部の出来高は概算で18億6146万株、売買代金は2兆3446億円だった。  前場は前日比221円高で終了。昼のバスケット商いは180億6900万円で売り買い均衡し市場への影響は少なかった。後場は12時56分に前日比168円高まで伸び悩んだが、そこから一段と売り込む動きが乏しく、アジア株が総じて堅調、為替の小動きもあり、その後は下げ渋ってもみあった。その後、13時54分ころには先物に小口の買い物が入り、先物に引っ張られてじりじりと戻した。  シティグループなどの米金融機関やインテルなど米ハイテク企業の決算が市場の予想を上回ったことから信用リスクが後退。シカゴオプション取引所のS&P500のVIX指数、いわゆる恐怖指数が、3月17日の32.24から先週末には20.13まで急低下している。これは2007年12月26日以来の低水準だ。為替は2月14日の108円62銭、3月17日の95円77銭にフィボナッチの黄金比率を当てはめた103円71銭近辺まで戻ってきている。また、ドル高は国内企業09年3月期業績への過度な警戒感が後退するキッカケにもなるなど、株式市場にとって環境は好転している。  東証33業種では、1円円安で350億円の営業増益とドル高メリットを享受するトヨタを中心とした輸送用機器、任天堂を中心としたその他製品など27業種が上げた半面、資源関連一服で鉱業、世界的な食料危機への懸念で食料品、陸運、倉庫運輸、卸売り、サービスなど6業種が下落した。  個別銘柄ではブリヂストン、アドバンテスト、キヤノン、東芝などブルーチップ(国際優良銘柄)が新高値をつけた一方、23日の権利落ち日をにらんだ個人の低位材料株への取り組みが活発化。日本エム・ディ・エム、世界的なコメ相場急騰を受けて米穀卸大手のヤマタネ、信用倍率の低い不動産関連のゼクス、サンプロンティア不動産、原子力関連の木村化工機などがストップ高となった。トヨタ、ホンダ、信越化学工業、ソニーも高い。一方、下方修正で連続2ケタの減益となるガリバーインターナショナルがストップ安。中間配を見送った田崎真珠や、投資判断が引き下げられた酉島製作所も安い。滋賀銀行、ファーストリテイリング、KDDI、NTTデータ、クレディセゾン、三越、伊勢丹も下げた。  目先は3月17日の日経平均1万1787円から3月28日の1万2820円までの戻し1032円を倍加法で加えた1万3852円が一つの抵抗線。それを超えれば1万4031円、1万4200円台当たりが次の節目となりそうだ。今週の注目点は重要経済指標の発表で、明日22日は米国3月中古住宅販売戸数。市場予想の中心値である年率492万戸を超えてくるかどうかが焦点だ。24日は3月米耐久消費財受注の発表がある。前月比+0.1%(自動車を除くベースでは+0.5%)を超えてくるかが焦点だ。同日に米3月新築住宅着工戸数、25日は日本の3月消費者物価の発表が予定されている。

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