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【株式・大引け】米国株高と円安基調で大幅反発、次は1万4000円が射程に

 25日の東京株式市場は大幅反発。日経平均株価は前日終値比322円60銭高の1万3863円47銭、TOPIXも同32.34ポイント高の1339.91で引けた。前日の米国株高と円安基調が市場に買い安心感を広め、好調だった前場の勢いを持続した。これで「来週は1万4000円にトライ」(市場関係者)するかっこうになる。東証1部の出来高は概算で18億4510万株、売買代金は2兆4481億円と市場エネルギーも徐々に高まりつつある。  前日の米国株市場は、NYダウ平均、ナスダック、S&P500など主要指数がそろって上昇した。為替も1ドル104円台と円安傾向のうえ、寄り前の外国証券経由売買も2日連続の買い越しとなり、先物に牽引され、前場は前日比271円03銭高の1万3811円90銭で引けた。昼のバスケット取引は売り決め優勢。後場に入って、いったんは伸び悩んだが、再び断続的に先物に買いが入ったのに引っ張られて、13時30分には同345円50銭高の1万3886円まで上昇。その後モミ合ったが、結局は高値圏で引けた。「債券市場からの資金シフトに拍車が掛かっていた」(市場関係者)と見られている。  東証33業種別では、マイナスは水産農林、鉱業、その他製品、海運、卸売の5業種。プラス28業種のうち鉄鋼、銀行、保険などの伸びが目立った。  米国株が新築住宅戸数の減少よりも耐久財受注の底堅さを評価して株価を上げたことで、「サブプライムローンに端を発した、米国金融市場の混乱は最悪期を脱したのではないか」との声が出ている。また3月決算企業が慎重09年3月期予想を打ち出しているが、それが逆に上方修正への期待を高め株価を上げる、といった現象も表れている。このため5月はゴールデンウィークがあり、ヘッジファンドの中間決算となるので外国人投資家の買いは鈍る、と言われるが、市場エネルギーに増えて為替動向が安定する、という条件付きではあるが、1万4000円を抜けて「明るい空気が見えてくる」(同)可能性もでてきた。  来週は、日米経済指標や国内有力企業の決算発表ラッシュ。28日が松下電器、富士フイルム、富士通などの決算、30日が日本の3月鉱工業生産、日銀政策決定会合と展望レポート、米国の1~3月実質GDP速報、30日から1日にかけてFOMC(米連邦公開市場委員会)が行われる。1万4000円へのトライの序盤戦を左右するポイントになりそうだ。

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