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【株式・前引け】米国株安で利益確定売り、日経平均株価は3日ぶり反落

 8日前場の東京株式市場は、3日ぶりに反落。日経平均株価は前日比123円54銭安の1万3978円94銭、TOPIXは同15.56ポイント安い1377.72で引けた。東証1部の出来高概算は8億6269万株、売買代金は1兆0139億円と低水準だった。  前日7日の米国株式市場は、NY原油先物価格が過去最高値を連日更新するなかで、インフレへの警戒感が強まったことを背景に、NYダウ工業株30種平均が同206.48ドル安と大幅下落、ナスダック総合指数も同44.82ポイント安だった。本日の東京市場寄り付き前の外国証券会社経由(13社ベース)の売買注文は、売りが2550万株、買いが4220万株で、差し引き1670万株の買い越しだった。金額ベースでも大幅買い越しとなった模様。為替は米国の1~3月労働生産性指数が市場予想を上回ったことからドル買いの動きが強まり、一時1ドル105円台まで円安が進んだものの、原油高を受けた米国株の下落で、再び104円台後半に戻す動きとなっている。  東京市場は、米国株市場の下落を受けて売り先行で始まり、日経平均が一時142円を超す下げとなったものの、その後は下値を拾う動きもあり下げ渋る展開となった。東証業種別では、33業種の中で値上がりは水産農林、パルプ紙、鉱業、食料品など6業種。値下がりは、銀行、不動産、証券商品先物、ゴム、その他金融など27業種にのぼった。個別銘柄では、ヤマタネ、井関農機、日本農薬など農業関連が前日に続き買われている。日中両政府が中国向けコメ輸出の全面解禁で合意、と伝えられた農業関連銘柄への注目が集まっている。このほか、業績好調が伝えられたカカクコム、デンマークでの緑内障治療薬承認を好感した参天製薬などが買われている。  明日9日に株価指数オプション5月物の特別精算指数(SQ)算出を控えている。市場では大きな変動要因にはならないとの見方が強いものの、様子見ムードが広がっている。ドルベースでの日経平均株価はすでに年初来高値を更新しており、利益確定売りの出やすい状況にある。目先は1万4000円前後でもみ合う展開が予想される。

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