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【株式・前引け】米国市場の好調、円安基調を好感し大幅続伸

 16日の東京株式市場の前場は、週明けから好調なスタートを切った。日経平均株価は先週末終値比205円89銭高の1万4179円62銭、TOPIXも同13.04ポイント高となる1384.61とそろって大幅続伸した。ただし、東証1部の出来高は概算で8億4433万株、売買代金は8722億円と盛り上がりに欠ける薄商い状態が続いている。  大幅続伸を牽引したのが、先週末の米国株の好調だ。WTI原油先物価格の下落に加え、食品・エネルギーを除いたコア消費者物価指数(CPI)が市場予測と一致した事などが好感され、NYダウ工業株30種平均、ナスダック総合、S&P500ともそろって伸長した。また東京市場寄り付き前の外資系証券経由(13社ベース)の売買動向は、売り1910万株に対して買い2000万株と、小幅ながら2営業日連続の買い越しとなり、金額ベースでも買い越された模様だ。好材料を背景に東京市場は高く寄り付き、その後もジリジリと上げる展開となり、高水準のまま前引けを迎えた。為替も1ドル108円台と円安基調に進んでいることが輸出企業の増額修正期待へとつながり好感されている。  東証33業種別の動向では、値上がりが27業種、値下がりは6業種。値上がり率上位は卸売り、鉄鋼、不動産、海運など。下落率が大きかったのは、鉱業、石油石炭など。大手産油国のサウジアラビアが増産を計画していると報じられたことが要因だ。  個別銘柄では東証一部値上がり率上位につけたのは、東北ミサワ、植木組、PS三菱など、週末の岩手・宮城内陸地震から材料視された銘柄が並ぶ。値下がり率上位にはストップ安となったフルキャストやグッドウィルなどがつける。日雇い派遣を全面禁止とする与党法案が次の臨時国会で提出される見通しと報じられたことが嫌気された模様だ。  後場は不振が続く上海、ハンセン市場の動向、出来高、売買代金の膨らみに注目が集まる。

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