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【株式・前引け】米国株高だが景気減速懸念強く大幅続落、1万4000円割れ

 20日の東京株式市場の前場は、大幅続落となった。日経平均株価は前日比132円74銭安の1万3997円43銭と1万4000円を割り込んだ。TOPIXも同12.58ポイント安の1363.02となった。東証1部の出来高は概算で9億6796万株、売買代金は9344億円と低調だった。  前日の米国株は、WTI原油先物価格の下落で企業業績や個人消費悪化懸念が薄らぎ、NYダウ工業株30種平均、ナスダック総合、S&P500ともそろって伸長した。ただ、東京市場寄り付き前の外資系証券経由(13社ベース)の売買動向は、売り3460万株に対して、買い2370万株と3日ぶりの売り越しとなり、金額ベースでも大幅に売り越された模様だ。このため寄り付きは米国株高や円安を好感して小幅高だったが、その後は先物の小口売りが断続的に入った。さらに10時23分ごろに1分間に2641枚の大商いがあり大幅下落。現物もそれに引きずられて前引けを迎えた。5月の北米半導体BBレシオが0.79倍と4月の0.82倍から下落したことに加え、ムーディーズがモノライン(金融保証会社)大手の格付けを引き下げたこともあり、景気減速懸念が高まっていることが嫌気されているようだ。  東証33業種別の動向は、値下がりが30業種とほぼ全面安の状況。、値上がりしたのはパルプ・紙や陸運、空運の3業種で、原油先物下落による業績上方修正期待につながっていると見られる  個別の銘柄で東証1部値上がり率上位につけたのは「買いゾーンに入っている」(大手証券)東洋精糖や前日に業績下方修正を発表して悪材料出尽くしと判断されているハニーズなど。値下がり率上位はアドバネクスやピーエス三菱、古河電池などで前日までの高値で利益確定売りが入ったようだ。  後場はアジア株の動向、昼のバスケット取引、為替、先物の動向に注目が集まる。

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