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【株式・前引け】米政府系金融機関への支援策を好感、日経平均株価は反発

 14日の東京株式市場の前場は反発。日経平均株価は前週末終値比146円21銭高の1万3185円90銭で引けた。TOPIXも同16.88ポイント高の1302.79と反発。東証1部の出来高は概算で8億6823万株、売買代金は9337億円だった。  前週末の米国株式市場は、政府系住宅金融機関のファニーメイ(米連邦住宅抵当公社)やフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)の財務悪化懸念が意識され、NYダウ工業株30種平均は一時、約2年ぶりに1万1000ドルを割り込む展開となった。しかし、米FRB(連邦準備制度理事会)による支援策に関する報道が伝わるといったんは下げ幅を縮小。その後再び値を下げて128.48ドル安の11100.54ドルで引けた。欧州市場も総じて金融機関の業績悪化懸念を背景に、年初来安値を更新。英FT100種平均株価指数は2005年10月以来、2年9カ月ぶりの安値を記録した。  原油高、信用不安、地政学的なリスク、内外の景気減速、需給悪化懸念などマイナス要因が重なっていることから、本日の東京市場寄り付き前の外国証券経由(13社ベース)の売買動向は、買い1950万株に対し、売り3070万株と8営業日連続の売り越し、金額ペースでも大幅売り越しだった。  こうした動向を背景に、日経平均株価は前週終値比17円40銭安の1万3022円29銭の小幅続落で寄り付き、9時14分には1万3002円15銭まで下げた。だが、その後、先物に断続的な買いが入ったことから上昇に転じ、引けにかけて上げ幅を拡大した。米当局による住宅金融公社2社への支援策がドル高要因になるとの認識が広がり、先物市場を中心に買い戻す動きにつながった模様だ。  東証33業種のうち30業種が上昇。鉄鋼、その他金融、非鉄、機械、証券商品先物などを中心に値を上げた。下落は医薬品、海運、情報通信の3業種。東証1部の個別銘柄は、値上がり率上位では米国で路面電車を受注と報じられた近畿車輛、大東紡織、巴コーポレーション、三井鉱山、GSIクレオス。値下がり率上位は、山水電気、フィデック、ゼクス、ゴールドウイン、イオン北海道など。出来高上位は新日鐵、三菱UFJフィナンシャル・グループ、住友金属工業などが上昇、アーバンコーポレーション、長谷工コーポレーションなどが下落している。  日経平均株価は、複数のテクニカル指標が割安感を示し、底値からの反騰を期待する見方が広がりつつある。信用不安など悪材料が続く中で、「夜明け前が一番暗い」(大手証券)との声も聞かれた。今週は国内は15日の日銀総裁会見が注目。米国は15日に米国バーナンキFRB議長の議会証言をはじめ、米国6月生産者物価、同小売売上高、米国7月ニューヨーク連銀景気指数など注目指標の発表が予定されている他、週末には大手金融機関の決算発表が続く。海外要因の影響が注目される展開となりそうだ。

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