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【株式・大引け】内需関連を中心に業績悪化懸念広がり日経平均反落

 7日の東京株式市場は反落した。日経平均の終値は前日比129円90銭安の1万3124円99銭、TOPIXは同18.46ポイント安の1258.81で引けた。東証1部の出来高概算は20億2920万株、売買代金は2兆2123億円と、20億株以上、2兆円以上の水準はキープした。  昼のバスケット取引は売り買い均衡。アジア市場が総じて軟調だったことなどを受けて、後場は下げ幅を拡大。一時は前日比220円安まで付けた。その後は買い戻しなどが入り、大引けにかけ下げ渋った。  東証33業種では、29業種が下落。大手銀行株が軒並み売られた銀行が値下がり率のトップで、倉庫運輸、保険、水産農林、パルプ紙、繊維などの下落率が大きかった。上昇したのは鉱業、精密など4業種のみ。日経平均採用銘柄では、ファーストリテイリング、ダイキン工業などの下げがきつい。スミダコーポレーション、サンシティ、SANKYOなどが大幅安。一方、上げたのは日本光電、クボタなど。ファナック、TDK、ニコンなども高かった。  昨日の米国株式市場は続伸し、外部環境は好転しているとの見方もあるが、国内の景況感悪化が、それを打ち消した。内需関連銘柄を中心に、業績が低迷する、との懸念が広がっている。一息ついたかに見えた米国の金融問題も、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)や保険大手のAIGが大幅赤字を発表。今後は欧州の金融機関の決算が注目されるが、金融不安再燃の可能性は消えていない。さらに、改善の兆しが出たと見られてきた株式需給にも、外国人投資家の売り越しという不安材料がある。  来週はお盆休みもあることから、市場エネルギーの盛り上がりは期待しにくい。当面、上値余地よりは、下値リスクが意識される展開も予想される。

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