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【株式・前引け】金融不安再燃を嫌気、朝高も買いが続かず3日続落に

 21日の東京株式市場前場は、寄り付きこそ小幅高で始まったが、その後は先物売りに押されて3日続落。日経平均株価は前日終値と比べて44円56銭安の1万2807円13銭、TOPIXも同3.88ポイント安の1229.49で取引を終えた。商いは、東証1部の出来高(概算)が7億4831万株、売買代金も7553億円と依然として低調だった。  前日の米国株はNYダウが3営業日、ナスダックも4営業日ぶりに反発。寄り付き前の外資系証券会社13社の売買動向も3営業日ぶりの買い越し(320万株)となったことに加えて、昨日まで2日続落したことで値ごろ感がでていたため、日経平均は前日比33円高の1万2885円でスタートした。しかし、戻りが鈍く上値の重さが改めて意識されると、先物売りに押される格好になった。先物にまとまった売り物がでると、売りが優勢となり、10時19分には110円安の1万2741円と昨日のザラバ安値1万2753円を割り込み、7月16日安値(1万2671円)以来の安値水準まで下げる場面もあった。ただ、それ以上売り込む動きはなく、10時台後半からは値ごろ感からと見られる買い戻しも入り、下げ幅を縮めて引けた。  続落の要因としてマーケットでは、昨日の米国株は反発したとはいえ、上げ幅が小幅にとどまったうえ、「ファニーメイ、フレディマックが年初来の安値を更新するなど米国の金融システム不安が再燃していることが嫌気されている」(大手証券)格好。寄り付き前の7月の貿易統計で、貿易黒字が前年同月と比べて86.6%減の911億円と5カ月連続のマイナスとなるなど、景況感が悪化していること、さらに足元では、これまでプラス要因とされてきたドル高・原油安が一服したことも嫌気されている、との声もでていた。  業種別では東証33業種中、13業種が上昇。中では原油高が材料視された鉱業、商社など卸売が2%以上値上がり、高級鋼管の増産報道が好感された住友金属鉱業が買われた鉄鋼も2.3%高と買われた。一方、値下がりは20業種。米国の金融システム不安の再燃が嫌気された保険やその他金融がそれぞれ1.6%、1.7%の値下がり。任天堂が急反落したその他製品の下げが目立った。

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