市場経済ニュース

【株式・前引け】円高、原油高を受け日経平均は4日続落

 22日の東京株式市場前場は、寄りつきから下げて4日続落。日経平均株価は前日終値から85円50銭安い1万2666円71銭、TOPIXも同8.14ポイント安の1216・39で前場の取引を終えた。商いは東証1部の出来高(概算)は7億4675万株、売買代金も7028億円と月曜日から5日連続で縮小する低調ぶりだった。  前日の米国株は金融システム不安から金融株が下げたが、原油先物の急騰を受けてエネルギー株が上昇。そのエネルギー株の牽引でNYダウが小幅続伸する一方、ハイテク株主導のナスダックは反落とまちまち。東京株式市場は昨日、当面の二番底とされていた7月15日の終値を割り込んだことや、寄りつき前の外資系証券会社13社の売買動向が昨日と変わって再び売り越し(810万株)に転じてたことを受けて日経平均株価は1万2727円からスタート。一時は1ドル108円前半まで進んだ円高ドル安、3日大幅続伸となった原油先物価格の上昇が嫌気される先物主導の相場展開となり、9時26分には4月1日以来の株価水準となる121円安の1万2631円94銭まで突っ込んだ。その後、ドルがやや買い戻されたため、先物や輸出関連株に買い戻しの動きが出て、下げ幅をやや縮めて終えた。  株式市場には依然として積極的に上値を買っていく材料が現れていない。その一方で、米国金融システム不安が再燃、国内外の景況感が一段と悪化し、企業業績の悪化懸念も強まっている。さらに、これまでやや改善傾向にあった為替や原油・商品価格といった外部環境が再び悪化に転じている。米国で22日にバーナンキFRB議長が金融システムの安定化について講演するが、マーケットはその発言内容を注目しており、それまでは様子見のムードも流れている。  業種別では東証33業種中、上昇したのは9業種のみ。商品市況高を受けて鉱業、商社主体の卸売が1%以上の値上がり。昨日から新興不動産株の買い戻しでストップ高が続出している不動産はじめ、情報通信、医薬品、建設、非鉄、保険、その他製品も上昇。一方、値下がりが激しいのはゴム、海運、銀行、証券、その他金融など。海運は証券会社による投資判断引き下げが影響したと見られ、銀行では三菱UFJが3月18日以来5カ月ぶりの安値を更新している。

ページトップ