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【株式・大引け】後場は小口売りに押されジリ安、前引け水準のまま4日続落

 22日の東京株式市場は4日続落。日経平均株価は当面の抵抗線と見られていた7月16日ザラバ安値を終値でも割り込み、前日比で86円17銭安の1万2666円04銭、TOPIXも8.11ポイント安の1216.42で週末の取引を終えた。  後場は、為替市場でドルがやや買い戻されたのを受け、前引けに対し下げ渋る格好でスタート。日経平均株価は一時56円安の1万2693円まで持ち直したが、その先は小口の売りに押された。午後の注目だったアジア株は、上海をはじめほぼ全面安で、上値を買う動きは誘発されず、ジリジリと下落。その後も狭いレンジの値動きに終始し、大引けは前引けとほぼ同じ水準だった。  商いは東証1部出来高(概算)が14億7322万株、売買代金が1兆5035億円。今週は商いが一貫して先細ってきたが、週末はさらに縮小する低調ぶりだった。  今晩、米国でバーナンキFRB議長が金融システム安定化に関する講演を行うため様子見ムードが広がったことや、需給面でも株式の月内最終売買日が来週25日(月)に控えていることなどから、「市場参加者にとっては動きづらい週末だった」(大手証券)との指摘もある。薄商いの中で、上値が重い反面、テクニカル的には値ごろ感もが出ており、さらに売り込む動きにはつながっていない。  業種別では、東証33業種中、上昇は前場から2つ減って7業種のみ。原油・商品高を受けて鉱業、商社など卸売が高かったほか、いわゆるディフェンシブ銘柄とされる医薬も上げた。保険、通信などは買い戻しによる上げ。個別では逆日歩のついた新興不動産の買い戻しで不動産株にストップ高が続出したほか、原油高の連想で代替エネルギー関連銘柄も買われた。  一方、下げがきつかったのは鉄鋼、証券会社による投資判断引き下げがあった海運、原油高が響くゴムなど。金融株が総じて売られたほか、電機、自動車、精密など輸出関連もさえなかった。  来週を見通すうえで、やはり注目は今晩のバーナンキ発言である。米S&Pが米国金融機関は今後3年に毎年巨額の貸し倒れが発生するとの見通しを示すなど、金融システム不安がさらに深刻化する可能性が強調されはじめた。これに対して米中央銀行のトップが責任者がどんな発言を行うのか。なんらかの安定政策を打ち出すのかどうか。それを受けて週末の米国株が動けば、来週の東京市場はそれを映してスタートすることになる。  来週は、連日のように注目の経済指標の発表が控えている。米国では、週初めの25日が中古住宅販売戸数(7月)、26日が新築住宅販売戸数(7月)、28日がGDP改定値(4~6月期)、29日が個人所得(7月)、個人消費支出(7月)、シカゴ購買部協会景気指数(7月)など。一方、国内では週末の8月29日(金)に主要な経済指標の発表が集中、7月の家計調査や消費者物価指数、鉱工業生産をはじめ、失業率、有効求人倍率などの雇用指標も発表される。また月末にかけて政府が緊急経済対策を打ち出すとの観測も根強く、注目点となりそうだ。  来週の東京市場は、米国を中心とした主要経済指標の発表、あるいは日米の経済対策の発表に一喜一憂しながら、二番底を探る動きになりそうだ。

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