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【株式・大引け】5営業日ぶり大幅反発だが、出来高や売買代金は今年最低に

 25日の東京株式市場は、米国株高、原油安、為替円安を要因に5営業日ぶりの大幅反発となった。ただ東証1部の出来高、売買代金は今年最低を更新しており、超薄商い下の上昇相場となった。日経平均株価は前週末終値比212円62銭高の1万2878円66銭、TOPIXは同22.83ポイント高の1239.25で引けた。東証1部の出来高は概算で13億1122万株、売買代金は1兆3840億円だった。  本日前場は日経平均が同232円高で引けた。昼のバスケット取引はやや買い決め優勢、アジア株は軒並み高で、後場は前場引け値より30円高で寄りついた。ただ上値の重い状態が続いて伸びず、一方で下値を売る動きも限定された。前週4日間で大幅に下げたことから、値頃感が出て、自律反発機運が高まっていたことも後押しした。また前週末の米国株市場が大幅高となったことや原油先物価格が大幅に下げたこと、為替が円安方向に向いていることなどが好感されたようだ。輸出関連株は買い戻しの動きが続き、代表格の自動車株は「年金の買いが入っているのではないか」(市場関係者)との見方があった。ただ値動きは限られ、前場は安値と高値の値幅が148円あったのに対して、後場は70円と限られた範囲でのモミ合いに終始した。  東証33業種別で見ると、プラスとなったのは31業種。資源株のゴムが原油先物価格下落で反発したほか、輸出株の輸送用機器、売り込まれていた銀行、証券、不動産などの反発が目立った。マイナスとなったのは、やはり原油先物価格下落の影響で鉱業と卸売の2業種だった。  今年最低の出来高、売買代金では本格的な株価回復とは言い難い。本日は月末接近で動きづらいことと、今週は日米重要経済指標が目白押しのため、様子見気分が強まったこともエネルギーを細めた。その経済指標発表予定は、26日が米国6月S&Pケースシラー住宅指数、米国8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国7月新築住宅販売件数、27日が米国7月耐久財受注、29日が日本の7月雇用関連指標、全国消費者物価、米国7月個人所得・消費支出――など。これらの指標の内容にマーケットがどのような反応をするかが、注目点になる。

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