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【株式・前引け】米国株安嫌気し売り先行、安値圏でのモミ合いに終始

 1日の東京株式市場の前場は反落した。前週末の米国ニューヨーク株式の値下がりなどを手掛かりに売り物が先行した。日経平均株価は前週末終値比176円00銭安の1万2896円87銭、TOPIXは同18.82ポイント安の1235.89ポイントで取引を終了した。東証1部の出来高は概算で6億4417万株、売買代金は同6756億円と低水準だった。  前週末8月29日の米ニューヨーク株式は反落。パソコン大手デルの急落などを嫌気してハイテク株中心に売り物が膨らみ、ダウ平均は前日比171ドル安と値を崩して引けた。  本日の東京市場は、取引開始前の外国証券経由の売買注文が差し引き200万株の3日ぶり売り越し(買い2040万株、売り2240万株)。寄りつき後は米国株安を嫌気して輸出関連のハイテク銘柄中心に売られ、日経平均は総じて安値圏で推移した。ただ、日経平均先物9月限の午前の終値が1万2900円と、前週末のシカゴ・マーカンタイル取引所での終値(1万2910円)をわずかに下回る水準にとどまった。「国内景気や企業収益の悪化は8月の下げで相当織り込まれたのではないか」(ばんせい証券の廣重勝彦トレーディング本部長)との指摘もあった。  業種別では東証33業種のうち、30業種が値下がり。石油、保険、海運などの下げが目立った。トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、キヤノン、オリンパス、東京エレクトロンなど自動車、電機、精密の主力株も下落。三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行株も値を下げた。  こうしたなかで、その他製品、機械、水産・農林の3業種が値上がり。個別にはダイキン工業がドイツの暖房機メーカー買収を発表したことをハヤして買われた。  1日は米国がレーバーデーで休場とあって、午後の取引でも海外勢の動きは鈍そう。売り買いとも手掛かり材料にかける状態が続いており、狭いレンジでの推移が見込まれる。

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