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【株式・大引け】米本土に大型ハリケーン接近嫌気し整理売り膨らむ、再び1万3000円割れ

 1日の東京株式市場は反落した。日経平均株価は前週末終値比238円69銭安の1万2834円18銭、TOPIXは同24.07ポイント安の1230.64ポイントで取引を終了した。東証1部の出来高は概算で13億4213万株、売買代金は同1兆4242億円と低水準だった。  午後の取引は一段安の展開。「原油価格が大型ハリケーン“グスタフ”の米国本土上陸に伴う供給不安で急騰する可能性があることから、あらかじめ買い持ちを整理しよう、との動きが活発化した」(東洋証券の児玉克彦シニアストラテジスト)との解説が聞かれた。他のアジア市場の下落を嫌気した売り物も出た模様。  業種別では東証33業種のうち、32業種が下落。石油、鉱業、保険などのセクターの値下がり率が大きかった。トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、TDK、京セラ、キヤノン、オリンパスなど自動車、電機、精密の輸出関連銘柄が売られた。三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行株も軟調。個別には朝高のダイキンが結局、10円高とほぼいってこいだった。  こうしたなかで、わずかに「その他製品」だけが値上がり。個別には前週末に09年3月期最終利益予想の上方修正を発表したシチズンホールディングスや、日本板硝子、ジーエス・ユアサコーポレーションなどが買われた。  日経平均は前週末8月29日の上昇で、フシとされていた25日移動平均線を突破したが、1日の値下がりで再び同水準割れ。これを受けて市場参加者の間では上値の重さがあらためて意識されている。  政府・与党が前週末に打ち出した事業規模11兆7000億円の総合経済対策をめぐり、市場の反応は冷ややか。「選挙対策であることが見え見え」(国内証券)といった声が上がる。米国の金融不安、世界的な景気減速観測の台頭、国内企業収益の一段の悪化懸念、ロシアとグルジアの紛争など、他にも買い手控え要因には事欠ないのが現状。このため、株式相場は来週12日の株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日前後まで、手掛かり難から日柄調整を余儀なくされる公算が大きい。

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