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【株式・大引け】金融不安の後退で大幅反発、1万1900円台回復

 19日の東京株式市場は金融不安の後退、外部環境の好転から大幅反発した。日経平均株価の大引けは前日比431円56銭高の1万1920円86銭、TOPIXも同51.44ポイント高の1149.12と急反発した。東証1部の出来高は26億3344万株、売買代金は2兆7670億円と、5日連続「20億株、2兆円」を上回った。  本日の東京市場は、主要6カ国中央銀行による協調ドル資金供給、米国の不良債権処理機関設立の検討報道を好感して大幅反発した米国株式市場の流れを受け、反発して始まった。金融不安が一時的に緩和されたことから銀行株や証券株に買い戻しが入った。また為替が一時、1週間ぶりに107円台を付けるなど円安に向かったことから、自動車など輸出関連株も反発した。前引けは、ほぼ高値引けの1万1868円。  昼休みのバスケット取引は「売り買い均衡」で市場にインパクトはなかったが、アジア株式市場が上海、香港などを中心に大幅に回復したことも買い安心感を誘い、買いが継続した。前引けをやや上回って、後場は寄り付き、高値を試す動きで一時、1万1900円台を回復。さすがにここまで上げると上値を買い進む動きは鈍ったが、その後も1万1800円台後半の高値圏でモミ合いを継続。大引けで一気に再び、1万1900円台に乗せて取引を終了した。  業種別では東証33業種中、前場と同じ28業種が上げた。保険、銀行、海運が10%を上回る上昇で、証券、機械、卸売り、その他金融、鉄鋼は7%超上げた。一方、下げたのはパルプ紙、医薬品、食料品、水産農林、電気ガスで前場下げた5業種が後場も並んだ。個別銘柄ではみずほFG、野村が戻し、新日鐵、住金が高い。トヨタ、ホンダ、三菱商事も堅調だった。他方、第一三共は下げ、東電、王子製紙が売られた。  今週の東京市場は、米国発の金融不安、世界景気の悪化観測に振られて、値動きの荒い展開だった。もともと、9月はここ10年間「2勝8敗」の株価下落月とされ、月初から1万3000円を割り込むスタートで、下値を探る展開が予想、懸念されていた。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から米国発の金融不安と救済策の動きに振り回される展開となり、16日、18日には年初来安値を更新した。米国で不良債権処理に踏み出したとしても、日本の経験から考えると、金融不安、景気悪化が容易に解消するとは思われない。今後もしばらくは金融不安と処理策の動きに振り回される展開が続きそうだ。

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