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【株式・前引け】米金融安定化法案の大筋合意で小幅反発だが、商いは低調

 29日の東京株式市場の前場は小幅反発。日経平均株価は先週末終値比54円49円高の1万1947円65銭、TOPIXは同0.01ポイント高の1147.90だった。前日に米政府と議会が金融安定化法案について大筋合意したことが好感された模様。ただ、東証1部の出来高は概算で7億1769万株、売買代金は7954億円と相変わらず薄商いにとどまった。  先週末の米国株式市場は、NYダウが前日比121.07ドル高の1万1143ドル13セントと値を上げたが、S&P500は小幅高、ナスダックは小幅下落とまちまちの展開だった。本日の東京市場も朝方の外国証券経由の売買動向(12社ベース)は、売り3190万株、買い2200万株と4営業日連続で売り越しだった。ただ、金融安定化法案の大筋合意を材料に、寄り付きは日経平均が先週末終値比9円91銭高でスタート。その後、先物に9時19分、21分、27分、43分と立て続けに大口の買いが入り、現物も引っ張られる格好でじりじりと値を上げ、一時は1万2000円台を回復した。が、長くは続かず下げに転じ、結局は小幅高で前引けを迎えた。  東証33業種中、上昇は19業種で買い戻しの入った銀行やパルプ紙、小売り、精密などが中心。下落は14業種で、バラ積み船運賃の総合指数であるバルチック指数が4000ポイント割れとなった海運のほか、鉱業、卸売りなどが下げた。個別銘柄で東証1部値上がり率上位はさが美、アーネストワン、日本綜合地所など。値下がり率上位はパシフィックホールディングス、フルキャストなど。  午後は麻生太郎首相の所信表明演説における経済政策の中身に注目が集まる。

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