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【株式・大引け】金融危機への懸念強まり、日経平均は2005年6月9日以来の大幅安

 30日の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均株価は前日終値比483円75銭安の1万1259円86銭で4日続落、2005年6月9日以来の安値をつけた。TOPIXは同40.46ポイント安の1087・41で5日連続の続落。米国の金融安定化法案が否決されたことで、市場には世界規模の金融危機、実体経済の一層の悪化への懸念がより強まっている。さらに、今週は主要な経済指標発表が控えており、積極的に買いづらい状況になっている。  本日の前場は、前日に米国の金融安定化法案否決を受けて、NYダウ平均が過去最大の下落幅を記録したことから、日経平均も前日終値比544円安と大幅に値を下げた。ただ、昼のバスケット取引は286億円成立し、売り買い均衡だった模様だ。後場は、前日終値比439円94円安の1万1303円67円でスタート。GLOBEX(シカゴ先物取引システム)の米株価指数先物の上昇や円高進行の一服などを材料に買い戻しが入り、14時ごろまでは下げ渋る展開となった。だが、大引けにかけて再び売られる展開になり、結局、後場の最安値で取引を終えた。  東証1部の出来高は概算で22億6867万株、売買代金は2兆3159億円だった。東証33業種中、上昇した業種はゼロで全面安。前場に引き続き、銀行、証券などの金融株や電機、輸送などの輸出株、不動産、石油石炭などが大きく値を下げた。  個別銘柄は、株式の非公開化が伝えられたアデランスホールディングスのほか、シルバーオックス、ソフトブレーンなどが値上がり率の上位に名を連ねた。値下がり率上位はパシフィックホールディングス、サンシティ、ランドビジネスなど不動産関連銘柄や業績下方修正が嫌気されたプレナスなど。またトヨタ自動車、ソニーなど主力株も年初来安値を更新した。  金融危機の深刻化や景気悪化が加速する中、今後は米国政府および主要各国の対応が大きな焦点となりそうだ。

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