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【株式・大引け】5日ぶり反発。が、先行き懸念根強く、大型株買い戻し一巡後は小幅高でもみ合う展開

 1日の東京株式市場は、後場になって上げ幅を縮小する場面があったが、日経平均株価は5日ぶり、TOPIXは6日ぶりの小反発で取引を終えた。日経平均の大引けは前日比108円40銭高の1万1368円26銭、TOPIX終値は同13.72ポイント高の1101.13だった。日経平均は昼のバスケット取引で売り決めが優勢だったこともあり、後場寄りは前引けより44円安い1万1345円66銭で始まった。1日の中国上海市場や香港市場、シンガポール市場は休場だが、韓国やインドの株式市場が小安く推移していることも東京の市場参加者心理を冷やし、午後2時25分には前日比54円高の1万1314円28銭まで伸び悩む場面もあった。が、その後、大引けにかけて値を戻し小幅反発で引けた。  市場には、米国の金融安定化法案の修正案が成立したとしても、不良債権の買い取り価格や資本増強策などが依然不透明であることや、日米欧の実体経済がさらに悪化する懸念が高まっていることなどを背景に積極的な売り買いを手控えるムードが強まっている。このことは、東証1部の出来高が概算で19億3670万株、売買代金が1兆9998億円と2日ぶりに20億株、2兆円を割り込んで低水準になったことや、買い戻し一巡後は株価が伸び悩んだことなどにも表れている。また、1日の規模別指数を見ると、TOPIXの大型株指数は前日比19.21ポイント(1.69%)高だったのに対して、中型株指数は同8.29ポイント(0.75%)高、小型株指数は同3.09ポイント(0.21%)高にとどまり、1日の上げは大型株の買い戻しであったことがわかる。東証1部の値上がり銘柄数は954、値下がりは661、変わらずは91だった。  東証33業種の中で値上がりは保険、証券、卸売り、銀行、医薬品など20業種。値下がりは海運、パルプ、その他製品など13業種だった。  日経平均株価は9月25日から30日までの4日間で855円7.1%下落した。1日の反発は855円に対して12.6%に過ぎず、下落に歯止めはかかっていないと見る市場関係者が多い。今後の注目ポイントは、金融安定化法案の実効性に加えて、今晩発表される米国の9月のISM製造業景況指数、2日に発表される米国の新規失業保険申請件数、3日の9月の非農業部門雇用者数、ISM非製造業景況指数など米国の実体経済を表す指標が注目されそうだ。

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