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【株式・大引け】底なしの暴落、26年ぶりの6000円台が目前

 27日の東京株式市場は4営業日連続で大幅続落した。前場は小幅高に止まったが、後場に入って金融不安を嫌気した売りが止まらず、一時500円超下げた。大引けの日経平均株価は2003年4月につけたバブル崩壊後の最安値をアッサリ更新するとともに、1982年10月以来26年ぶりの6000円台が目前に迫る安値水準となった。日経平均は先週末終値比486円18銭安の7162円90銭、TOPIXは同59.65ポイント安の746.46だった。東証1部の出来高は概算で30億9554万株、売買代金は2兆2323億円だった。  午前の取引は先週末終値比7649円を境に乱高下したが小幅高で引けた。12時過ぎにG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で「円の過度の変動を懸念している」との共同声明が発表されたことが好感され、後場に入ってしばらくは小幅高で推移した。だが、為替市場が再び円高進行するとともに、アジア市場の軟調が確認されると、世界景気の先行き不透明感が台頭し、午後1時40分頃からの断続的な先物売りに押される形で下げ足を速めた。全面安の展開となり、特に増資観測が持ち上がった大手銀行株が、一株あたりの希薄化懸念から軒並みストップ安水準になるなど下げを主導した。なお、昼のバスケット取引は257億円が成立し、市場では「売り決めがやや優勢」と伝えられた。  東証33業種は全業種が下落。中でも、保険、他金融、証券商先、銀行などの金融株を中心に、ゴム、鉱業が下落率10%以上と目立った。個別銘柄では、三菱UFJ、三井住友、みずほFGのメガバンクがそろってストップ安。野村の下げ幅も大きかった。また、大量の商品回収が伝わった伊藤ハムも大きく売られた。  大型優良銘柄はPBRが1倍割れし、配当利回りも1割近くになるなど「異常な安値水準」(市場関係者)にある。ただ、今週から本格化する決算発表で下方修正が相次ぐとみられ、実体経済の先行き不安から市場場関係者には「6000円台が視野に入った」との声が多く、株式市場の暴落は底なしの様相を見せている。

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