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【株式・前引け】引けに掛け下げ渋るも“トヨタショック”もあり大幅続落

 7日、東京株式市場前場の日経平均株価は124円安の始値が高値となる展開で、386円85銭安の8512円29銭で引けた。9時52分に633円安まで突っ込み、10月30日以来となる8200円台となったが引けに掛け下げ渋った。TOPIXも前日比36.86ポイント安の872.44で、こちらも大幅続落。  下げた要因の1つは米国株式が主要3指標とも大幅続落となったこと。発表された経済指標から今後の景気がさらに悪化するとの認識が再確認された。2つ目は為替。ドル、ユーロとも対円で安くなっている。3つ目は寄り付き前の外国証券経由売買注文が2370万株と大幅に売り越しとなったこと。最後が、前日のトヨタの業績下方修正だ。下期の営業利益がほぼゼロになるという修正を受けて、複数の証券会社が投資判断を2段階引き下げ、前場の取引は売り注文が殺到しストップ安となった。部品も含め自動車関連銘柄は軒並み下げている。また、トヨタが輸出企業の代表的会社の1つであるため、輸出関連銘柄も売られ、日経平均を押し下げた。東証1部の騰落銘柄数は取引成立1701のうち、値上がり264、値下がり1370、変わらず67とほぼ全面安。東証1部の出来高、売買代金もそれぞれ10億8583万株、7908億円と低調だった。  業種別では東証33業種すべて下げており、輸送用機器が10.76%下落とトップ。以下、鉱業、鉄鋼、ガラス、ゴムの下落率が高い。下落率が低いのは空運、倉庫運輸、電気ガスというところ。個別では前述のトヨタのほか、パシフィックHD、コーセー、ジェイテクトなどがストップ安。東海理化、フォスター電機、アサヒプリテック、デンソーなどの下落率が高かった。値上がりでは山崎製パンによる出資比率増が伝えられた不二家が上昇率トップ。  テクニカル的にはまだ過熱感がある状態のため、後場は引き続き下げ渋るかどうかが注目点だ。

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