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【株式・前引け】8200円台で年金の買い? 売り先行も買い戻しで2日続伸

 17日の東京株式市場前場は、売り先行で始まったものの、次第に買い戻しが優勢となって2営業日続伸。日経平均株価は前週末に比べて98円80銭高の8561円19銭、TOPIXも同6.31ポイント高の853.22で終了した。一方、東証1部の出来高は概算で8943万株、売買代金は6656億円と依然として低調のままだった。  前週末の米国株は、10月の小売売上高が市場の予想を下回ったため、景気や企業業績の先行きに対する警戒感が再燃し、NYダウ、ナスダック、S&P500がそろって大幅反落。為替も一時、1ドル95円に進んだうえ、寄り付き前の外資系12社の売買動向は売り2930万株、買い1750万株、差し引き1180万株の売り越しと8営業日連続の売り越し。さらに寄り付き前に内閣府から発表された7~9月期の実質GDP(速報値)も前期比0.1%減、年率0.4%減とマーケットの見通し(0.1%増)を下回った。  これらを受けて、本日の前場は売り先行でスタート。日経平均は95円安の8366円で寄り付いた後、9時16分には243円安の8218円まで売られた。しかし、直近高値の11月5日から同安値11月13日まで1282円さげ、ストキャスティクスやサイコロジカルライン、25日移動平均線との乖離率などテクニカル的に買いゾーンに入っていたこと、ヘッジファンドによる換金売りも解約凍結や45日ルールによる契約期日を過ぎていること、さらには下値では個人投資家や年金、自社株買いが期待できるとして、じりじりと下げ幅を縮小。8200円台では年金の買いが入っているとの思惑が浮上すると、買い戻しが優勢となり、結局、プラス圏に浮上して取引を終えた。なお、注目されていた金融サミットでは具体的な成果はなかったものの、もともと期待していなかったとして影響はニュートラルとの見方が大勢だった。  業種別では、東証33業種中、ガラス土石、医薬品、陸運、紙パルプ、機械など23業種が上昇。下落は10業種にとどまったが、なかではマンション販売の不振や賃貸料の下落が伝えられた不動産(マイナス4.80%)やその他金融(マイナス3.77%)の値下がりが目立っている。

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