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【株式・大引け】薄商い続き小幅続落、後半は公的資金の買いで下げ渋りか

 19日の東京株式市場は小幅続落。日経平均株価は、前日終値比55円19銭安の8273円22銭で引けた。TOPIXも同8.01ポイント安の827.43で終了した。東証1部の出来高は概算で19億4878万株で、売買代金は1兆5280億円だった。  前場は日経平均が前日終値比148円28銭安の8180円13銭で引け、8200円を割り込んだ。後場も寄り付きから下げて始まり、先物主導で下げが加速、直後には同200円を超える下げ幅となった。後場寄り付き前の大口成り行き注文は、売りが1150万株で、買いが930万株、差し引き220万株の売り越し。主な売り越し銘柄は、三菱UFJ、テクモ、コマツなど。買い越し銘柄はソフトバンク、ヤフーなど。昼のバスケット取引は303億円が成立し、売り決め優勢と伝えられた。円相場がやや強含んで推移したことから、トヨタやホンダ、ソニー、キヤノンなど輸出関連株が下げた。ただ、後場終盤にかけてはやや下げ渋る展開となった。薄商いのなかで、公的年金の買いが入ったのでは、との指摘が聞かれた。  米自動車ビッグスリーの救済を巡る不透明感や、米国の消費の悪化など景気後退を示す報道が相次いでいること、日本の景気後退や経済対策の効果に対する不信感などから、買われにくい状態となっており、市場エネルギーは依然として乏しい。  業種別では、東証33業種中、12業種がプラス、21業種がマイナスとなったが、プラスはトップの電力ガスでも1.91%と上昇幅は小さい。その他、医薬品、情報通信、ゴム、倉庫運輸、石油などが上昇した。対する下落は、卸売の5.23%、保険の5.09%などを筆頭に、その他金融、銀行、不動産と続く。東証1部の値上がり銘柄は736、値下がりは869、変わらずが107銘柄。個別銘柄では、コーエーとの統合比率が悪いとしてテクモがストップ安となった。大手銀行株や証券株も軟調。保険も業績悪化で下げた。原油先物相場の下落で三菱商事はさらに下げ、三井物産や住友商事も安い。キヤノンも下落に転じた。  当面は、大幅な売り買いの方向感に乏しく、経済指標に一喜一憂する小幅な展開が続きそう。日本時間の今晩発表予定の米国の10月消費者物価指数や住宅着工件数、20日(米国時間)発表の米国の11月フィラデルフィア連銀景況指数、国内でも20日に発表されるの日本の貿易統計、21日の日銀金融政策決定会合などが注目される。

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