市場経済ニュース

【株式・前引け】米国株高好感して反発も、商いは「超」低水準

 27日の東京株式市場前場は反発。日経平均株価は、前日終値に比べて198円34銭高の8411円56銭、TOPIXも同14.70ポイント高の831.92と2営業日ぶりに反発して終えた。  前日の米国株市場は、NYダウ、S&P500が4営業日続伸し、ナスダックが反発。。本日寄り付き前の外資系12社の売買動向は、売り2440万株、買い2490万株、差し引き50万株の買い越しと15営業日ぶりの買い越しとなったうえ、為替も1ドル95円台後半、1ユーロ123円台半ばと円高が一服した。東京市場は、こうした状勢を好感、日経平均の寄り付きは、前日終値比98円高の8311円で始まり、9時19分には同245円高の8458円と25日移動平均線(昨日現在8454円)を上回る水準まで買われた。その後、為替がやや円高に振れると、上昇幅を縮めたものの、おおむね8400円をはさんだモミ合いに終始、結局、8400円をわずかだが上回って引けた。  反発の大きな理由は、実体経済が一段と悪化する一方、経済対策が着実に進んでいる、との期待感だ。米国では経済再生委員会の議長にボルカー元FRB(連邦制度理事会)議長の就任が決まったうえ、EU(欧州連合)も総額で25兆円規模の景気対策を実施することを決断。中国も今年4回目の利下げを実施するなど、「各国とも着実に手を打ってきている」(大手証券)。また、前日の米国株がNYダウで7カ月ぶりの4営業日続伸、S&P500も5カ月ぶりの4営業日続伸となったことも市場の心理を明るくした。  前日の米国株市場は、10月の耐久財受注が市場の予想を下回ったため売り先行で始まったが、その後は値ごろ感やオバマ新政権への期待で上昇。場中にインドでのテロ事件が伝えられたものの、買いの勢いが衰えなかったため、市場では悪材料は織り込んだのではないか、との期待感がでていた。もっとも、東証1部の出来高は概算で7210万株と低水準。売買代金にいたっては5386億円と今年最低を記録した昨日前場の売買代金5676億円を下回っている。  業種別では、東証33業種中、29業種が上昇し、4業種が下落した。資源価格の上昇で鉱業、海運、買い戻し主体に保険、証券、不動産などが買われた一方、紙パルプ、電力ガス、通信、サービスが売られた。個別では、自社株買いを発表した武田薬品工業や太陽インキ、リソー教育の値上がりが目立った。一方、今3月期の大幅下方修正観測が伝えられたパナソニックが大きく売られている。

ページトップ