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【株式・大引け】SQ算出をにらんだ買い戻しなどで4日続伸

 11日の東京株式市場は4日続伸。日経平均株価は前日終値比60円31銭高の8720円55銭、TOPIXは同14.70ポイント高の849.25となった。4日続伸となったのは日経平均が5月以来、約7カ月ぶり。TOPIXも約6カ月ぶりだ。ただ、東証一部の出来高は概算で22億4563万株、売買代金は1兆7661億円となった。売買代金こそ2兆円に届かなかったが出来高は高水準となった。  注目された昼のバスケット取引は405億円の成立で「売り買い均衡」と伝えられた。後場は、日経平均が前日比75円46銭安の8584円78銭でスタートしたが、すぐに上昇に転じた。アジア株が軒並み堅調に推移していることや米大手自動車3社の救済法案が下院で可決されたことが好感されたほか、2009年度の与党税制改正大綱で株式の少額投資を非課税にする制度が導入される見通しとなったことも材料視されたようだ。その後は、利益確定売りや円高推移を嫌気した売りが入り、前日の終値近辺でモミ合う展開となったが、明日の株価指数先物・オプション12月物の特別清算指数(SQ)の算出をにらんだポジション調整などの買いが入り、一気に高値をつけて大引けを迎えた。  東証33業種別では、値上がりが26業種。前場に引き続き、バルチック海運指数の3日続伸が好感されている海運(8.11%上昇)のほか、鉱業(7.89%上昇)、その他金融などの上昇が目立った。値下がりは7業種で7日ぶりに反落となった倉庫・運輸、精密、パルプ・紙など。  個別銘柄で東証1部の値上がり率上位となったのが、前場に引き続き東栄住宅、東北ミサワ、アトリウムなど不動産関連株。与党税制改正大綱に含まれる住宅ローン減税の大幅拡充などが材料となっている。一方、値下がり率上位にはエルピーダメモリ、ドン・キホーテ、ワコールホールディングスなどが名を連ねた。

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