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【株式・前引け】ビッグスリー救済期待、円高一服を好感し日経平均は急反発

 週末、ほぼ全面安の暴落となった東京株式市場だが、週明けの15日の日経平均株価は反騰、前週末比390円13銭高の8626円00銭で前場を引けた。TOPIXも31.84ポイント高と大幅に上げ845.21だった。  上昇の理由の1つは前週末の米国株式。ビッグスリー救済法案が廃案となり、寄り付きは下げたものの、金融安定化法案による経営支援を政府が検討中、と伝えられてから幅広く買い戻しが入って小幅高で終わったことが好感された。また、為替が1ドル90円近辺と落ち着いたこともプラス。金曜日は、ビッグスリー救済の不透明感と為替90円割れから、やや狼狽売り的な側面があったため、それら不安要因が薄らいだことで安心感も広がったようだ。  本日寄り付き前の外国証券経由売買動向も、売り1680万株に対し買い1410万株と270万株と売り越しだったが、全体に売買量が少なく影響は少なかった。東京市場は、日経平均が前週末比113円高で寄り付いた後に急上昇、ほぼ8600円辺りで推移し、前場引値が高値となった。ただ、東証1部出来高、売買代金は概算でそれぞれ8億5683万株、6390億円と低調だった。  業種別は東証33業種すべてが上昇、上昇率が高いのは海運、保険、輸送用機器、石油石炭、非鉄で上昇率が低いのは電気ガス、鉱業。素材系、機械系などを中心に17業種がTOPIXの上昇率3.91%を上回った。個別銘柄で出来高が大きかったのは三菱UFJ、住金、新日鉄。売買代金はトヨタ、三菱UFJなど自動車、メガバンクが上位を占めた。  前場については、今朝発表の日銀短観は材料視されなかった形だが、上昇要因は米国に依存しており、後場はこの安心感がどれほど維持されるかが注目される。

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