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【株式・前引け】米国株下落を受けて3日ぶり小幅安、日銀政策発表を前に手控えムード強まる

 19日の前場の東京株式市場は、3日ぶり小幅安となった。日経平均株価の前引けは前日比94円95銭安の8572円28銭、TOPIXは同3.16ポイント安い835.53となった。東証1部の出来高は概算で8億5339万株、売買代金は6793億円で低水準だった。  前日の米国株式市場が前日比2%を超える下落となったことや、WTI原油先物が1バーレル36ドル台まで下落したことが資源株や商社株の重しとなり、朝方は小安く寄りついた。その後は、シカゴ日経平均先物(CME)が昨日の大証先物終値よりも175円高い8835円で帰ってきたことや、銀行株がしっかりしていることから日経平均株価は39円高になることもあった。だが、市場エネルギーが乏しい中、利益確定の売り物に押されて前引けにかけて下げ幅を広げた。  朝方の外資系証券12社ベースの売買注文は売り2140万株、買い2120万株でわずかながら6日連続の売り越しとなった。  東証1部の値上がり銘柄数は490、値下がりは1079、変わらずは130。東証33業種のうち値上がりは7業種、値下がりは26業種だった。証券が騰落率3%を超える上昇となった一方で、原油価格の下落を受けて鉱業、石油石炭、ゴム、海運などの業種が売られた。個別では日立化成、宇部興産、エルピーダメモリなど信用売り残が多く好取組になっている銘柄に高いものがめだった。一方、このところ買い進まれていた東栄住宅が反落したほか、09年10月期の大幅減益と減配予想を発表したオハラがストップ安まで売り込まれた。  市場関係者からは、「午後に発表される日銀の政策決定会合でどのような追加的金融政策が打ち出されるのかを見極めるまでは動きづらい。市場では利下げを織り込んでいるので、仮に利下げが見送られるようだと、円高、株安が進行するリスクがある」との声が聞かれた。

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